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新年のご挨拶

2017年1月1日

謹んで新年のお慶びを申し上げます      

1.昨年の世界の政治・経済は、英国のEU離脱に始まり、シリアから欧州へ百万人を超える難民の流出や、南沙諸島はじめ東南アジアにおける強大な軍事力と経済力を背景とする中国の進出、さらに大方の予想に反して、本年1月に米国大統領に就任するドナルド・トランプ氏の保護主義をはじめとする米国第一の主義・主張は、どれも世界の政治と経済に大きな波乱を起こし、本年は激動の年になると思われます。

2.昨年12月中旬に発表された2017年度予算案においても、少子化と高齢化の人口現象の中で、医療・年金・介護等の社会保障費は増大するのみで、総額97兆4547億円の支出に対しての税収入不足分は、依然として国債発行等に依存せざるを得ない状況が続いています。その国債及び借入金の総残高は、約1,000兆円を超え、国民1人あたり約800万円以上にもなり、後世代に引き継がれるに至っています。
 
3.歳出を税収で賄えない状況が続く中で、発表された平成29年度の税制改正大綱では、消費税増税が見送られたこともあり、loT、ビッグデータ、AI等を活用したサービス開発の後押しするため、研究開発税制の対象を追加するなど、研究開発投資を増加させるインセンティブを強化する改正が盛り込まれました。
また、消費需要を喚起する政策として、中小企業者等については、高い賃上げを行う企業に対して手厚い措置を講じたり、企業の機動的な事業再編を促進するため、特定の事業を切り出して独立会社とする、所謂「スピンオフ税制」や、少数株主から強制的に株式を取得し、対象会社を100%子会社化する行為、所謂「スクイーズアウト税制」、並びに組織再編税制の適格要件に各種の見直しが行われます。またそれと同時に、中小企業経営強化のための各種の強化税制も創設されました。
 一方、海外事業に取り組む日本企業のレピュテーションリスク低減、日本企業のグローバル・コーポレートガバナンスの強化の促進、海外成長市場の果実の日本経済への取り込み促進、税制に対する納税者の信頼の確保と税の空洞化の可能性への対処として「外国子会社合算課税の見直し」も行われました。そして、相続税及び贈与税の納税義務については、相続開始前10年以内に所有または、相続等により取得した国外財産を課税対象とする非居住期間を、従前の5年から10年にするなどの見直しや、高さ60mを超える居住用超高層建築物に係る固定資産税、都市計画税の現行の一律課税についての見直しが行われました。
 
 
4.上述の国内外の社会・経済現象の変動の中にあって、髙野総合グループは、法人・個人の顧客の立場からタイムリーにして、適切なアドバイスを実践支援し、ご期待に応える体制を一層強化、拡充して参ります。現在、コーポレート部門・個人資産部門・FAS部門の3部門の約80名の公認会計士・税理士・スタッフは、税務・会計・コンサルの専門家集団として、また別掲の国税OB等の顧問団とも適宜協議するとともに不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等の専門家とも機動的に横断的にチームワークを組み、「顧客本位」の視点から、法人・個人のお客様の各種課題や、多種多様なご要望等に「ワンストップ」でお応えする「総合会計事務所・コンサルタント集団」を目指しております。
 
5.現在、髙野総合グループは、法人・個人の決算申告関連業務をはじめ、再生やM&Aなどのコンサルティング業務、相続や事業承継の対策業務、海外関連税務、各種バリュエーション業務、不正調査・損害査定業務など、会社規模・法人・個人を問わず多くのご相談に「3部門一体となり専門性と柔軟性を両立」し対処しております。とりわけ、社会問題化している経営者の高齢化に伴う後継者選定(親族内、親族外)とそれに伴う新体制構築・財産移管問題や、外部市場獲得に向けた企業の海外進出に伴う海外税務(特に移転価格問題)対応については、その解決に向けて専門的かつ横断的な検討考察を必要とするため、プロジェクトごとに上記3部門から横断的なチームを組成し対処するなど、髙野総合グループの総合力が最も発揮できるサービス業務であります。
 税理士法人髙野総合会計事務所、髙野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKから成る髙野総合グループは、東京・日本橋を主要拠点とし、千葉に事務所を設けるほか、札幌・仙台・名古屋・大阪の有力中堅会計事務所と業務提携を結び、全国的ネットワークによりお客様のご期待に迅速にお応えする体制も整備しております。さらに、海外130ヶ国以上の会計事務所を統括し、英国に本部のある国際メンバーファームHLB Internationalとも連携して、インバウンド、アウトバウンド双方の海外関連のご相談について精力的に業務を行っています。 
 本年も髙野総合グループの経営理念である「信頼・信用・信義」の旗の下、持てる総合的ノウハウを結集し、職員一丸となって皆様のご繁栄に少しでも貢献できるよう誠心・誠意努める所存です。是非お気軽にご相談ください。本年も引続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
 
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