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税務弘報2018年12月号にて「特集!新固定資産税の特例の実務ポイント『新特例の適用スケジュール』」を執筆しました

弊事務所の公認会計士・税理士 石橋 知憲・村田 佳介が執筆しました「新特例の適用スケジュール」が税務弘報12月号(P27~P35中央経済社刊)「顧問税理士の必須税制!新固定資産税の特例の実務ポイント」の特集で掲載されました。平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の免税措置は、設備取得前の計画認定が求められるなど、従来の特例とは手続きの流れが異なり、正確な制度の理解に基づき余裕を持ったスケジュール設定が重要となります。本稿では本特例の適用を受ける場合の手続きの流れや進め方、留意点について実務に即して解説しております。