総括
代表者ごあいさつ

創業以来、40年間の「銀座」から、
11年前に「日本橋」の中心地に移転し、
お陰様で、本年で創業51周年を迎えました。

本年、
税理士法人髙野総合会計事務所が目指す
創業51年目の新しいステージに向けて

1975年に、「信用・信頼・信義」を経営理念として、東京・銀座の弁護士の姉夫婦の法律事務所内に大手監査法人に勤務しながら開設した髙野総合会計事務所は、多数の取引関係者を含む皆様のご支援により業務拡大を続け、16年前に、税理士法人として法人化すると共に、現在の日本橋の中心地に移転し、お陰様で本年2026年には事務所創業51周年を迎えることが出来ました。

これも偏に、多くのお取引様と皆様からのご支援とご厚情の賜物であり、厚く御礼申し上げます。

創業51年目の本年は、これまで以上に法人・個人の立場に立った、タイムリーかつ、適切なアドバイスを実践し、皆様のご期待に添える体制を一層強化、拡充して参ります。

税理士法人髙野総合会計事務所は、法人の決算申告作成支援や相談業務を主業務とする「法人部門」、個人の所得税、相続税の申告、相談業務、事業継承等の支援業務を主業務とする「個人資産部門」、企業・事業再生・再建、IPOの支援、M&A、組織再編支援、財務、事業のデューデリジエンス等を主業務とする「FAS部門」が一つの組織内で「三位一体」となって「スピード感と機動力を伴う総合力」をもって業務を展開しております。

また、税理士法人髙野総合会計事務所を中核として、多数の取引先の皆様からの多様なご期待・ご要望に応えるため、企業再生・再建・M&A業務等を主業務とする髙野総合コンサルティング株式会社、監査業務を主業務とする監査法人TSKから成る髙野総合グループは、現在、約80名以上の税理士・公認会計士・中小企業診断士と税理士試験の科目合格者及びコンサルタント、アシスタントを含む総勢約110名以上のメンバーが、プロジェクト毎にチームを組織すると共に、必要に応じて弁護士・司法書士・不動産鑑定士・社会保険労務士等の専門家集団とも「横断的にチームワーク」を組み、「お客様本位」の視点から、法人・個人のお客様の各種課題や、多種多様なご要望等に「ワンストップ」でお応えする「総合会計事務所・コンサルタント集団」を目指しております。

また、本年も、税務、会計、IT等の専門要員の採用を昨年にも増して継続的に進めており、多くのお客様からのご期待にお応えできるようさらなる体制強化を図ります。

さらに、顧問団として当法人のホームページ内で別掲の財務省・国税庁・東京国税局の法人・資産課税部門、審理部門出身の国税OBの税務顧問の他に、検察OBの法律顧問の先生方の適切なサポートを受ける体制をとっております。

国内外のネットワークと
髙野総合グループの経営理念である
「信頼・信用・信義」の遵守

本年はさらにより多くのお客様のニーズにお応えするため、法人・個人の決算申告関連業務をはじめ、再生やM&Aなどのコンサルティング業務、相続や事業承継の対策業務、海外関連税務、各種バリュエーション業務、不正調査、損害査定業務など、会社規模・法人・個人を問わず多くのご相談に「3部門一体での専門性と柔軟性を両立」し対処して参ります。とりわけ、経済環境の悪化に伴う「法人・個人の再生支援」、社会問題化している「経営者の高齢化に伴う後継者選定（親族内・親族外）」とそれに伴う新体制構築・財産移管問題や、外部市場獲得に向けた企業の海外進出に伴う海外税務（特に移転価格問題）対応については、その解決に向けて専門的かつ横断的な検討・考察を必要とするため、プロジェクトごとに上記3部門から成る横断的なチームを組成し対処するなど、髙野総グループの総合力が最も発揮できるサービス業務の強化を目指します。

税理士法人髙野総合会計事務所、髙野総合コンサルティング株式会社、監査法人ＴＳＫから成る髙野総合グループは、東京・日本橋を主要拠点とし、国内においては、札幌・仙台・名古屋・大阪・長野・岡山・福岡の有力中堅会計事務所と業務提携を結び、全国的ネットワークによりお客様のご期待に迅速にお応えする体制も整備しております。また、海外においては130ヶ国以上の会計事務所を総括し、英国に本部のある国際メンバーファームHLB International（世界8位）とも連携、さらに、国際税務の経験豊富なメンバーを新たに加え、インバウンド、アウトバウンド双方の海外関連税務とIFRSのご相談についても精力的に業務を行って参ります。

本年も髙野総合グループの経営理念である「信頼・信用・信義」の旗の下、持てる総合的ノウハウを結集し、役職員一丸となって、皆様のご繁栄と社会に少しでも貢献できるよう、誠心・誠意努める所存です。是非お気軽にご相談くだされば幸甚です。
本年も引続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

明治大学商学部卒業、興国化学工業株式会社に入社（現. アキレス（株））し、公認会計士２次試験合格後、監査法人池田昇一事務所（現. EY新日本有限責任監査法人）の札幌事務所に入所し、日本通運（株）、雪印乳業（株）（現. 雪印メグミルク（株））、雪印種苗（株）、ニッカー・ウヰスキー（株）、（株）ミツウマ、（株）岩倉組（現. 岩倉建設（株））、東日本フェリー（株）、太平洋興発（株）、いすゞ自動車（株）、太平洋炭礦（株）等の大手企業の監査業務に従事。1996年に、監査法人太田昭和センチュリー（現. EY新日本有限責任監査法人）代表社員に就任し、上記会社の監査に加え（株）DeNAと東進ハイスクールの（株）ナガセのIPOに主担当として当初より従事するとともに、（株）興人、佐藤造機（株）（現. 三菱マヒンドラ農機（株））加藤車体工業（株）（現.（株）パブコ）等多くの大型の会社更生案件等にも従事する。

2001年に新日本有限責任監査法人（現. EY新日本有限責任監査法人）を退所し、1975年に開設した髙野総合会計事務所の代表業務に専念すると共に、オリジン東秀（株）、（株）丸善（現. 丸善CHIホールディングス（株））、日本出版販売（株）の社外監査役に就任する一方、マイカル・グループ18社（その後、イオン（株）に吸収併合された）他、多くの民事再生案件の監督委員補助を初め、東京都再生協議会からの多数の中小企業の再建支援業務や三光汽船（株）の会社更生案件並びに（株）ＳＦＣＧの破産案件等に関与する等、M&A、IPO、事業承継、相続関連業務でも実績をあげている。その後、学校法人幾徳学園神奈川工科大学の評議員（現任）、東京医師歯科医師協同組合の監事、KDDI（株）、ソースネクスト（株）の社外監査役を歴任している。