弊事務所の税理士 徳田 貴仁が執筆致しました「友好的でも敵対的でも買収提案を受けた際の一連の対応ポイント」が旬刊 経理情報 5月10・20日号(合併特大号)(中央経済社発行)(P63~P66)に掲載されました.