非営利法人コンサルティング｜髙野総合会計事務所

Services

非営利法人（公益法人・社会福祉法人等）
コンサルティング

特殊な会計基準や 税務会計に関する規定を踏まえた 高度なアドバイスを提供: 公益法人（一般・公益）社団法人（中略）は株式会社等の通常の法人とは異なる会計基準に基づく会計処理が求められ、税法の規定もそれぞれの法人で異なっている部分があります。
髙野総合グループではこれまで、公益法人の設立支援をはじめ、一般（社団・財団）法人の公益認定支援、公益法人同士の合併、内閣府による立入検査への立会い、さらには社会福祉法人の税務・会計に関する相談対応や決算書作成支援など、多岐にわたる実績を積み重ねてまいりました。
これまでに培った豊富な経験と知見をもとに、高度なアドバイスをご提供いたします。

租税特別措置法第40条の申請: 個人が公益法人等へ株式や歴史的価値のある所蔵物などの財産を寄付した場合、原則として寄付者に対しては譲渡所得税が課されます。
しかし、寄付を受けた公益法人等が一定の要件を充足し、かつ、国税庁に対して非課税の申請（租税特別措置法第４０条に基づく申請）を行うことによって譲渡所得税が非課税になる場合があります。
髙野総合グループではこうした租税特別措置法第４０条に基づく申請に基づく承認支援業務の実績を有しており、個人所有の資産を活用した公益法人の活動支援をサポートさせて頂きます。

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