「旬刊経理情報１２／２０号」に「みなし役員の認定・不認定をめぐる税務上の留意点」を執筆しました

弊事務所の　弁護士・税理士　徳田　貴仁　が執筆いたしました「みなし役員の認定・不認定をめぐる税務上の留意点」が「旬刊経理情報１２/２０号」中央経済社刊（P58~P63)に掲載されました。