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弊事務所の 弁護士・税理士 徳田 貴仁 が執筆しました「第三者承継促進税制と第三者（親族外）事業承継スキーム」が銀行実務2019年11月号（銀行研修社刊：P.36~P.41)の特別企画にて掲載されました。経済産業省は、中小企業の経営者が第三者に事業を譲るのを後押しすべく、令和2年度税制改正要望に、経営者の売却時の譲渡益課税等に関わる新たな支援税制の創設を盛り込んでいます。そこで、本稿では、金融機関の視点から、税制改正要望の背景・内容や動向を考察するとともに、事業承継の各種スキームを前提に、親族外承継の課題を解説し、求められる対応を提案しています。
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