週刊税務通信　2022/11/14号　ファイルNo.144「簡易課税制度選択届出書提出失念のケース」を執筆しました

弊事務所の総括代表 公認会計士・税理士 髙野 角司と税理士 守屋めぐみが 週刊税務通信 2022/11/14日号（税務研究会刊 P.17~P.19）にて、税理士損害賠償事故例と予防対策ケース・スダディ ファイルN0.144「簡易課税制度選択届出書提出失念のケース」を執筆いたしました。事業廃止届出により簡易課税制度選択届出書の効力も失効していたにもかかわらず、有効と誤認し、簡易課税制度選択届出の提出を失念したため発生した過大納付消費税について賠償請求を受けている事例を紹介しています。