新年のご挨拶
謹んで新年のご挨拶を申し上げます
2024年1月
１．昨年の振り返りと日本経済への影響
昨年は、3月にWBC（ワールドベースボールクラシック）で大谷選手の活躍もあり、日本が世界一になり、10月には将棋の藤井聡太九段が「8冠」を制するなど、若い世代の活躍を中心に明るい話題がありました。その一方で、ロシアとウクライナ紛争は出口が見えず、10月には新たに中東でハマスとイスラエル間で戦闘が始まり、一昨年来続く、物流コスト、エネルギーコストへの影響が全く見通せない状況にあります。日本国内に目を転じると、5月にはコロナ禍が「2類」から「5類」へ分類が変わりました。一昨年から続く円安も相まって、いわゆるインバウンドの観光客も昨年に比してさらに大きく増加した1年となりました。
２. 2024年度税制改正大綱の特徴
こうした状況の中、昨年12月に発表された2024年度の税制改正大綱では、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状を踏まえ、少しでも国民の負担を緩和し、物価高を十分に上回る持続的な賃上げの実現を目指す観点から所得税・個人住民税の定額減税の実施や賃上げ促進税制の強化等を行うこととされました。具体的には、まず、個人所得課税については、所得税・個人住民税の定額減税、ストックオプションの利便性向上、資産課税について、法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出期限の延長等を行うとされています。次に、法人課税においては、賃上げ促進税制の強化、中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充、交際費から除外される飲食費に係る見直し、外形標準課税の適用対象法人の見直しなどが図られます。
３．本年、髙野総合グループが目指すもの
こうした先行き不透明な経済環境の下、髙野総合グループは、法人・個人のお客様の立場に立った、タイムリーかつ、適切なアドバイスを実践し、本年もご期待に応える体制を一層強化、拡充して参ります。現在、コーポレート部門・個人資産部門・FAS部門の3部門で110名超の税理士・公認会計士・中小企業診断士・スタッフが在籍しており、税務・会計・コンサルの専門家集団として、また、当ホームページ内で別掲の各分野出身の国税OB等の顧問団とも適宜協議するとともに、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等の専門家とも機動的に「横断的にチームワーク」を組み、「お客様本位」の視点から、法人・個人のお客様の各種課題や、多種多様なご要望等に「ワンストップ」でお応えする「総合会計事務所・コンサルタント集団」を目指しております。
また、来年2025年は髙野総合グループの創立50年にあたります。更に多くのお客様のご期待ご要望にお応えすべく陣容のさらなる拡充を目指してまいります。
４．国内外のネットワークと髙野総合グループの経営理念
本年は、さらにより多くのお客様のニーズにお応えするため、法人・個人の決算申告関連業務をはじめ、再生やＭ＆Ａなどのコンサルティング業務、相続や事業承継の対策業務、海外関連税務、各種バリュエーション業務、不正調査・損害査定業務など、会社規模・法人・個人を問わず多くのご相談に「3部門一体での専門性と柔軟性を両立」し対処して参ります。とりわけ、ゼロゼロ融資の返済が始まり、さらに顕在化してくると思われるコロナによる業績への悪影響を受けている「法人・個人の再生支援」、社会問題化している「経営者の高齢化に伴う後継者選定（親族内、親族外）」とそれに伴う新体制構築・財産移管問題や、外部市場獲得に向けた企業の海外進出に伴う海外税務（特に移転価格問題）対応については、その解決に向けて専門的かつ横断的な検討考察を必要とするため、プロジェクトごとに上記3部門から横断的なチームを組成し対処するなど、髙野総合グループの総合力が最も発揮できるサービス業務であります。
税理士法人髙野総合会計事務所、髙野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKから成る髙野総合グループは、東京・日本橋を主要拠点とし、千葉事務所のほか、札幌・名古屋・大阪の有力中堅会計事務所と業務提携を結び、全国的ネットワークによりお客様のご期待に迅速にお応えする体制も整備しております。
また、海外130ヶ国以上の会計事務所を統括し、英国に本部のある国際メンバーファームHLB International（世界10位）とも連携、さらに、国際税務の経験豊富なメンバーを新たに加え、インバウンド、アウトバウンド双方の海外関連税務とIFRSのご相談について精力的に業務を行っています。
本年も髙野総合グループの経営理念である「信頼・信用・信義」の旗の下、持てる総合的ノウハウを結集し、役職員一丸となって、皆様のご繁栄に少しでも貢献できるよう誠心・誠意努める所存です。是非お気軽にご相談ください。
本年も引続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
