TSKニュース

今回のTSKニュースは平成19年で期限が切れてしまう上場株式等を譲渡した場合の1,000万円非課税制度と最近何かと話題が多いFX取引についてです。
 

今年も残りわずかとなりましたが、毎年12月は、法人における決算期と同様に個人の税金計算等の重要月といえます。年末まで残り２ヶ月間ですが、個人の所得税、贈与税について対策をお考えになっては如何ですか。今回のＴＳＫニュースでは、年末までの税金対策として、有効と思われる一般的な検討事例についてポイントを列挙させていただきます。
 

排出権取引とは？

今日では、地球温暖化問題はわが国だけでなく世界各国にとって対処すべき重要なテーマとなっています。この温暖化問題に関連する会計上のトピックとして、排出権取引についても注目が高まっています。
この排出権取引とは、京都議定書に定められた先進国の温室効果ガスの排出量を削減するために考えられた取引方法で、国、自治体および企業などに排出する権利を割り振り、この権利を超過して排出する組織体と下回る排出しかしていない組織体との間で、その権利を売買するというものです。わが国でも、京都議定書に基づく国単位での削減目標となる基準が割り振られたことにより、国レベルではすでに取引が行われており、今後、各企業への割り振りと共に、排出権取引も規模の拡大が予想されます。
 

ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）は、平成１６年より全国で運用が開始されました。以来国税庁も導入促進の宣伝に力を入れており、平成１９年度税制改正で利用手続の簡便化が図られました。また、地方税においてもｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）が平成１７年より運用開始され、現在では４７都道府県、１６市（平成１９年８月現在）で運用されていることから、電子申告・納税の導入を検討している法人・個人も多いと思われます。そこで、今回はｅ−Ｔａｘ・ｅＬＴＡＸの概要を説明したいと思います。


１．ｅ−Ｔａｘ　：　現在、法人税・所得税・消費税・酒税・印紙税に係る申告、全税目に係る納税、青色申告の承認申請・納税地の異動届・電子納税証明書の交付請求などの申請・届出等で利用することができます。

２．ｅＬＴＡＸ　：　現在、法人都道府県民税・法人事業税・法人市町村民税・固定資産税（償却資産税）に係る申告で利用することができます。地方税に関する申請・届出、納税については、平成１９年度以降順次対応されることになっています。
また、これまで、複数の都道府県や市区町村に申告等の手続きを行う場合は、作成した申告書等をそれぞれの受付窓口へ提出する必要がありましたが、ｅＬＴＡＸでは、利用者が作成した申告データ等をインターネットで送信すればポータルセンターが受付処理を行い、申告データ等から提出先を判断してそれぞれの地方公共団体へ送信されます。

３．電子署名の省略に関する改正　：　ｅ−Ｔａｘにおいては、税理士等が依頼を受けて税務書類を作成し、依頼者に代わって電子申告を行う場合に、従来は依頼者の電子署名が必要でしたが、平成１９年度税制改正で平成１９年１月４日以後は不要となりました。ｅLTAXでも同様の改正があり、平成１９年４月２日以降、税理士等が関与する納税者の場合、納税者の電子証明書がなくても利用できるようになりました。

４．その他　：　申告書等を電子ファイルで作成・保存することによりペーパーレス化を図ることができること、受付システムの稼働時間内であれば、税務署・銀行等の窓口に出向かなくても申告手続きや納税手続き（現在ｅ−Ｔａｘのみ。）を行うことができることなどがあげられます。一方、申告書に税務署等の収受印が押されないため、第三者に申告書をいつ提出したか証明するのに手間取ること、税理士等が代理送信を行う場合でも税理士等は電子証明書を取得する必要があること、現在利用できる市町村が限定されていることなどがあげられることが今後の課題と思われます。

平成18年5月の会社法の施行から1年延期されていた合併等対価の柔軟化が、本年（平成19年）5月1日に施行されました。この合併等対価の柔軟化により、三角合併が解禁されることとなりました。

平成14年4月1日以降の開始事業年度より始った連結納税制度ですが、一般的に大企業のための制度として広く浸透してきたとういう感想を受けます。しかしながらこの制度は大企業のみという制約があるわけではなく、いわゆる中小企業においても活用することができるため、その内容について若干解説することにいたします。

平成18年度税制改正で役員給与に関する取扱いが全面的に改められましたが、他社からの出向者が自社の役員になっている場合に、その他社に支払ういわゆる出向負担金を、自社の役員給与として取り扱ってよいものかどうかについては、明確な指針がありませんでした。平成19年3月22日に公表された法人税基本通達の一部改正で、この出向負担金を自社の役員給与として取り扱うための要件が明らかになりましたので、今回はこの点についてお伝えします。

今回は、役員報酬の改定について解説します。「役員賞与に関する会計基準」に続き会社法の制定により、役員に対する報酬は賞与も含めて職務執行の対価とされ、役員賞与は利益処分ではなく報酬と同様の支給手続きによることとされました。その一方で法人税法上は「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」の概念が平成18年度税制改正に創設され、該当するもの以外は損金不算入となり、さらに平成19年度税制改正では一部見直しが行われています。このため役員報酬の改定にあたっては税金コストに直結する可能性があり、より慎重に行うことが必要になっています。
 

今回は、平成19年度税制改正において取扱いに関する見直しが行われたリース取引について、ご質問の多い借手の会計及び税務処理を中心に解説いたします。

ＴＳＫ　ＮＥＷＳ（2月号）では、平成19年度税制改正のうち減価償却制度の見直しについてお伝えしました。今回も、前回に引続き税制改正大綱に盛り込まれた項目のうち、三角合併の会計・税務についてお伝えします。