TSKニュース

この度の令和8年熊本地震及び千葉豪雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 近年、地震や大雨等の災害が相次いで発生しています。相続や遺贈などによって取得した財産が、災害によって被害を受けた場合、1.災害減免法による減免、2.特定非常災害に関する評価の特例、3.相続時精算課税財産の特例などの特例措置があります。

2023年の総務省の住宅・土地統計調査によれば給与住宅(社宅・寮)は130万2千戸となり、1993年から減少していた給与住宅の戸数が30年ぶりに増加となりました。その背景としては近年の物価上昇による生活コストの上昇、また、都市部を中心に家賃の上昇のなかで、好立地で安い社宅等は、若年層や独身層にとって魅力的なものであることから、企業が採用面等から社宅等を新設するケースが増えていると考えられます。このような状況の中で、企業が使用人に社宅等を貸した場合の給与課税について紹介致します。

「決算書は見ているけれど、どの数字を経営に活かせばよいのか分からない」そんなお悩みはありませんか？会社の経営状態を数字から分かりやすく確認する方法の一つが、「ローカルベンチマーク（ロカベン）」です。ローカルベンチマークとは、企業の経営状態を把握するための「健康診断」のようなツールです。今回は、財務面における6つの指標に加え、活用により期待できる効果や具体的な活用場面、活用時の留意点をご紹介します。

高齢の親が認知症になると、預金や不動産を家族が自由に管理・処分できなくなることがあります。こうした将来の財産管理に備える方法の一つが、家族信託です。家族信託は、認知症対策に加え、収益不動産の管理、事業承継、障がいのある子の生活保障、将来の財産承継にも活用できます。今回は、その仕組みと特徴をご紹介します。 ※本稿は一般的な制度を説明したものです。実際の取扱いは、信託契約の内容や財産の種類、家族関係などによって異なります。

令和8年度税制改正で、物価高に対応するため給与所得控除の最低保障額が増加しました。会社員などの給与所得者は所得計算上、収入金額から給与所得控除額を差し引いて計算し、給与所得控除額は給与収入に応じて計算されます。しかし、給与所得者が所定の要件を満たせば、給与所得控除額を超える金額を控除できる制度が存在します。それ「特定支出控除」制度です。

日本公認会計士協会が2026年7月15日付で公表した「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」（以下「資料」といいます。）には、2022年3月期から2026年3月期までの5年間に公表された会計不正の状況がまとめられています。この資料は上場会社等を対象としたものですが、会計不正が発生した背景を見ると、経理業務の集中、業績達成への過度なプレッシャー、上司による確認不足など、中小企業でも注意すべき共通点が見えてきます。今回は、直近の会計不正の動向をふまえ、中小企業が確認したいポイントをご紹介します。

2014年にスタートしたNISA（少額投資非課税制度）は、2024年から新たな制度へと生まれ変わりました。非課税で投資できる金額が増えたほか、制度が恒久化されるなど、これまで以上に利用しやすい仕組みとなっています。さらに、2027年からは18歳未満の未成年者も利用できるよう制度が拡充されることとなります。そこで、今回は2027年から拡充される未成年者向けNISAのポイントについて紹介します。

法人が役員に対して支給する給与については、利益操作による租税回避防止等を目的として、その支給額のうち定期同額給与、事前確定届出給与または一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものの額については、所得金額の計算上、損金の額に算入されません。この取扱いの対象となる「役員」は、会社法上の機関である取締役、監査役等に限らず、実質的に法人の経営に従事していると認められるもので法人税法上役員として取り扱われる者も含まれます。　そこで今回は役員給与の損金不算入規定の入り口である法人税法上の役員の範囲をご紹介いたします。

所得税は、給与所得等については高額になるほど税額が上がる累進課税方式である一方、上場株式等の配当や株式等の譲渡所得や不動産の長期譲渡所得については税率が一律１５％であり、株式等や不動産譲渡所得が多いほうが税負担額は低くなります。高所得者層ほどこういった株式等や不動産譲渡所得の割合が高い傾向があり、高所得者層の方が税負担率が低下する逆転現象が問題となっていました。これを是正すべく、令和５年の税制改正により、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が導入されていましたが、令和8年度税制改正により、高所得者層への課税が強化されます。

5月から6月にかけては、3月決算会社の定時株主総会等が多く開催される時期です。その定時株主総会等の決議により、役員賞与や非常勤役員の年俸を決定することがあります。この場合、支給額を損金の額に算入するためには「事前確定届出給与に関する届出書」(以下、「事前確定届出給与」といいます。) を提出期限までに納税地の所轄税務署長へ届け出る必要があります。ただし、届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合や、届出期限を過ぎてから届け出た場合には、原則として、その支給額の全額が損金不算入となります。そこで今回は、事前確定届出給与の提出期限についてご紹介いたします。