極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し

中小企業庁が取りまとめた「2026年度版中小企業白書・小規模企業白書」が、2026年4月に閣議決定されました。経営環境の転換期といわれる現在において、中小企業が存続・成長していくためにはより一層、実効性のある経営計画の策定と実績との比較による課題把握が必要となります。今回は、中小企業白書を基に、経営計画策定の効果についてご紹介します。

所得税は、給与所得等については高額になるほど税額が上がる累進課税方式である一方、上場株式等の配当や株式等の譲渡所得や不動産の長期譲渡所得については税率が一律１５％であり、株式等や不動産譲渡所得が多いほうが税負担額は低くなります。高所得者層ほどこういった株式等や不動産譲渡所得の割合が高い傾向があり、高所得者層の方が税負担率が低下する逆転現象が問題となっていました。これを是正すべく、令和５年の税制改正により、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が導入されていましたが、令和8年度税制改正により、高所得者層への課税が強化されます。

5月から6月にかけては、3月決算会社の定時株主総会等が多く開催される時期です。その定時株主総会等の決議により、役員賞与や非常勤役員の年俸を決定することがあります。この場合、支給額を損金の額に算入するためには「事前確定届出給与に関する届出書」(以下、「事前確定届出給与」といいます。) を提出期限までに納税地の所轄税務署長へ届け出る必要があります。ただし、届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合や、届出期限を過ぎてから届け出た場合には、原則として、その支給額の全額が損金不算入となります。そこで今回は、事前確定届出給与の提出期限についてご紹介いたします。