TSKニュース

日本公認会計士協会が2026年7月15日付で公表した「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」（以下「資料」といいます。）には、2022年3月期から2026年3月期までの5年間に公表された会計不正の状況がまとめられています。この資料は上場会社等を対象としたものですが、会計不正が発生した背景を見ると、経理業務の集中、業績達成への過度なプレッシャー、上司による確認不足など、中小企業でも注意すべき共通点が見えてきます。今回は、直近の会計不正の動向をふまえ、中小企業が確認したいポイントをご紹介します。

2014年にスタートしたNISA（少額投資非課税制度）は、2024年から新たな制度へと生まれ変わりました。非課税で投資できる金額が増えたほか、制度が恒久化されるなど、これまで以上に利用しやすい仕組みとなっています。さらに、2027年からは18歳未満の未成年者も利用できるよう制度が拡充されることとなります。そこで、今回は2027年から拡充される未成年者向けNISAのポイントについて紹介します。

法人が役員に対して支給する給与については、利益操作による租税回避防止等を目的として、その支給額のうち定期同額給与、事前確定届出給与または一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものの額については、所得金額の計算上、損金の額に算入されません。この取扱いの対象となる「役員」は、会社法上の機関である取締役、監査役等に限らず、実質的に法人の経営に従事していると認められるもので法人税法上役員として取り扱われる者も含まれます。　そこで今回は役員給与の損金不算入規定の入り口である法人税法上の役員の範囲をご紹介いたします。

中小企業庁が取りまとめた「2026年度版中小企業白書・小規模企業白書」が、2026年4月に閣議決定されました。経営環境の転換期といわれる現在において、中小企業が存続・成長していくためにはより一層、実効性のある経営計画の策定と実績との比較による課題把握が必要となります。今回は、中小企業白書を基に、経営計画策定の効果についてご紹介します。

所得税は、給与所得等については高額になるほど税額が上がる累進課税方式である一方、上場株式等の配当や株式等の譲渡所得や不動産の長期譲渡所得については税率が一律１５％であり、株式等や不動産譲渡所得が多いほうが税負担額は低くなります。高所得者層ほどこういった株式等や不動産譲渡所得の割合が高い傾向があり、高所得者層の方が税負担率が低下する逆転現象が問題となっていました。これを是正すべく、令和５年の税制改正により、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置が導入されていましたが、令和8年度税制改正により、高所得者層への課税が強化されます。

5月から6月にかけては、3月決算会社の定時株主総会等が多く開催される時期です。その定時株主総会等の決議により、役員賞与や非常勤役員の年俸を決定することがあります。この場合、支給額を損金の額に算入するためには「事前確定届出給与に関する届出書」(以下、「事前確定届出給与」といいます。) を提出期限までに納税地の所轄税務署長へ届け出る必要があります。ただし、届け出た支給額と実際の支給額が異なる場合や、届出期限を過ぎてから届け出た場合には、原則として、その支給額の全額が損金不算入となります。そこで今回は、事前確定届出給与の提出期限についてご紹介いたします。

近年、中小企業において後継者不足は深刻な課題となっています。帝国データバンクによると、2024年度の後継者難倒産は507件となり、前年度からは減少したものの、2年連続で500件を超える高水準で推移しています。こうした状況の中、有力な後継者がいない場合にどのように対応すべきかが、事業継続を考えるうえで重要な論点となっています。

令和6年4月1日より相続登記の義務化に伴い、被相続人名義の不動産を把握しやすくし、相続登記の申請にあたっての手続きの負担軽減、相続の登記漏れを防止する観点から、特定の被相続人が所有権の登記名義人として記録されている不動産について、一覧にリスト化して証明書を交付する制度が令和8年2月2日より開始されました。

今回のTSKニュースでは、3月決算法人の2027年(令和9年)3月期第1四半期決算においても留意が必要な、2026年(令和8年)4月1日以後に開始する事業年度の税務上の主な留意点をご紹介いたします。

前回は、価格転嫁が進まない背景と、「価格交渉ハンドブック」の活用について紹介しました。今回はその続編として、価格交渉を進めるうえで押さえておきたい実務上のポイントを3つに整理します。