TSKニュース

相続税対策というと節税に目が向きがちですが、実務上は、納税資金の確保も重要です。相続税は原則として相続開始から10か月以内に現金一括で納付する必要があります。不動産や自社株が中心の場合、「資産はあるが現金がない」状態に陥りやすく、納税資金不足が問題となります。今回は、納税資金の重要性と事前準備のポイントについてご紹介します。

令和5年10月1日より施行された適格請求書等保存方式（インボイス制度）は、納税額の激変緩和や、円滑な制度移行のために経過措置が設けられていますが、令和8年度税制改正にて、こちらの経過措置について延長、見直しが行われました。これに伴い、今回のTSKnewsでは経過措置の概要や改正後の変更点についてご紹介いたします。

原材料価格や人件費の上昇が続く中、中小企業にとって「価格転嫁」は収益確保の重要な経営課題となっています。2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法（取適法）」を背景に、中小企業の取引価格の見直し・交渉が進むことが期待されていますが、実際の進捗状況や対応のポイントについて紹介します。

所得税の基礎控除額については、近年の物価上昇の影響やいわゆる「年収の壁」による給与所得者等の手取りを増やすため、令和7年分の所得税から引き上げが行われています。令和8年税制改正大綱においても、引き続き基礎控除の見直しが行われる旨が公表されましたので、令和8年分以後に予定される改正案について紹介いたします。

キャッシュレス納付の利用拡大の取り組みにより納付書の事前送付の取りやめが行われております。そこで今回は納付書を使用せず納付ができるダイレクト納付をご紹介いたします。

中小企業庁から2025年6月付で「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2024年度活動状況分析～」、2025年10月15日付で「2024年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」が公表されております。今回は、再生計画における金融支援の手法の動向について紹介いたします。

令和８年度税制改正では、貸付用不動産の市場価格と相続税評価額の乖離の実態を踏まえ、不動産の財産評価について見直しが行われます。今回は、改正の概要や取得時期別の評価方法についてご紹介します。

令和8年度税制改正大綱にて、「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」制度の延長、見直しが提案されました。これに伴い、現行の制度の概要と併せ留意点をご紹介いたします。

中小企業庁から2025年6月付で「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2024年度活動状況分析～」、2025年10月15日付で「2024年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」が公表されておりますので、今回はこれらの公表資料に基づき、2024年度における協議会の支援件数とその概要をご紹介したいと思います。

青色申告者については不動産所得、事業所得または山林所得の金額を計算する上において一定額を控除することができる青色申告特別控除の特典が設けられています。 今回は、青色申告特別控除のうち、令和8年度税制改正大綱にて公表されました不動産所得および事業所得について令和9年分以後に予定されている改正案について紹介いたします。