相続税の納税資金対策

1.　相続税は10か月以内に「現金一括納付」が原則

相続税は、相続開始（死亡日）から10か月以内に、現金で一括納付する必要があります。 延納や物納などの制度もありますが、要件が厳しく、手続負担も大きいため、現金納付を前提とした準備が重要となります。 相続対策では、「いくら税金がかかるのか」に加え、「どのように支払うか」という視点が重要です。特に、不動産や自社株が資産の大半を占め、預貯金が少ない場合には、「資産はあるが現金がない状態」に陥りやすく、納税資金不足が問題となります。

2．納税資金対策は事前の試算・準備が必須

納税資金対策の出発点は、事前の相続税試算です。試算により、以下が明確になります。

また、納税資金対策の多くは、相続開始後では難しくなります。例えば、不動産の売却準備、生命保険の加入、生前贈与などは、いずれも生前にしか実行できない対策です。そのため、相続発生後には選択肢が少なくなる点に注意が必要です。

3．納税資金対策の具体例

４．まとめ

相続税対策では、節税だけではなく納税資金の確保も重要です。「いくら減らすか」だけではなく、「どう払うか」まで設計することが必要不可欠です。

<執筆者紹介>

個人資産部門　税理士　渡辺 太貴

相続税申告のほか、相続対策や事業承継など、個人資産税業務に従事しています。