中小企業白書に見る「経営計画策定」の効果

１．中小企業の取組状況

経営環境の変化が大きい状況下では、勘や経験則のみに頼るのではなく、現状を数値で把握し、今後の方針を明確にすることが重要です。具体的には、経営計画や資金繰り計画の策定、それらの実績確認と早期の課題把握が挙げられます。白書においてもこれらの作成・実行能力は、経営スキルの一つとして重視されています。経営計画の策定に取り組んでいる事業者は19.9％、資金繰り計画の策定に取り組んでいる事業者は24.6％にとどまり、計画的な経営管理はまだ十分に浸透していない状況です。

２．経営計画策定の効果

経営計画を策定している事業者では売上高が増加した割合が57.9％で、特に策定していない事業者の35.0％を大きく上回っています。この結果から、経営計画は単なる書類作成ではなく、売上向上や経営改善を進めるうえで実践的なツールであることがうかがえます。また、経営計画は策定するだけでなく、実績と照らし合わせて進捗を確認することが重要です。実績確認を行っている事業者では、「想定を超える効果」または「想定した効果」が得られた割合が51.2％となっており、確認していない事業者の20.9％を大きく上回っています。このように、計画策定後のPDCA（計画、実行、確認、改善）を通じて、経営計画の効果をより高めることが期待されます。

弊事務所では、通常の税務顧問業務に加え、中小企業活性化協議会案件をはじめとする事業再生支援業務において、幅広いコンサルティング実績を有しております。また、経営改善計画や資金繰り計画の策定支援、金融機関対応に関するご支援実績も数多くございます。お困りごとがございましたらぜひご相談下さい。

<執筆者紹介>

FAS部門　　達川　圭吾

保険会社を経て、税理士法人髙野総合会計事務所へ入所。現在はFAS部門に所属し、事業再生業務、М＆Aのデューデリジェンス業務に従事しています。