TSKニュース

令和7年度税制改正では、所得が少ない人々の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、所得税の基礎控除の特例を創設し、控除の金額を引き上げることが公表されております。本号では、令和6年12月20日に税制改正大綱が公表された後、国会における改正法案の審議の過程において法案に修正が入りましたので、その内容についてご紹介します。なお、本修正案は、令和7年3月31日に可決され公布されました。

令和7年度の税制改正大綱にて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、「防衛特別法人税」が創設されました。これにより、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各課税事業年度の課税標準法人税額から年500万円の基礎控除額を控除した金額に4％の税率を乗じた金額の税金が新たに課されることとなりました。これに伴い、令和7年3月期の税効果会計の実務への影響として、法定実効税率の変更が2025年2月20日に企業会計基準委員会より公表されました。今回はこの法定実効税率の計算方法について、ご紹介をさせて頂きます。