TSKニュース

2024年9月13日に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」(以降新基準)が公表され、2027年4月1日から開始される事業年度から適用されることとなりました。公表されてから時間が経過しているため、多くの方が新基準の件をご存じかとは思いますが、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以降旧基準)と新基準の相違点や、新基準の適用対象外となる取引等をお伝えします。

「持分の定めのない法人」への遺贈については、相続税は課税されません。 しかし、「相続税の負担が不当に減少する結果となると認められるとき」は、当該社団又は財団を個人とみなして、これに相続税を課税することとされています。

令和7年度の税制改正にて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、新たに「防衛特別法人税」が創設されました。今回のTSKニュースでは、制度の主な内容についてご紹介します。

令和7年度税制改正のうち、今回は消費税法の改正についてご案内させていただきます。改正の内容として、令和8年11月1日以降に輸出物品販売場（免税店）で行う免税対象物品の譲渡については、現行制度から新たにリファンド方式へ移行いたします。本改正の背景として、国内において外国人旅行者等が消費税免税で購入した免税対象物品を輸出することなく横流しすることなどの不正行為が横行したこと等により、現行制度である輸出物品販売場制度が見直されたことなどが挙げられます。今回のTSKニュースでは、このリファンド方式の概要とともに、移行により生じる経理方法の変更点をご説明いたします。

令和7年度税制改正では、所得が少ない人々の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえ、所得税の基礎控除の特例を創設し、控除の金額を引き上げることが公表されております。本号では、令和6年12月20日に税制改正大綱が公表された後、国会における改正法案の審議の過程において法案に修正が入りましたので、その内容についてご紹介します。なお、本修正案は、令和7年3月31日に可決され公布されました。

令和7年度の税制改正大綱にて、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置として、「防衛特別法人税」が創設されました。これにより、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、各課税事業年度の課税標準法人税額から年500万円の基礎控除額を控除した金額に4％の税率を乗じた金額の税金が新たに課されることとなりました。これに伴い、令和7年3月期の税効果会計の実務への影響として、法定実効税率の変更が2025年2月20日に企業会計基準委員会より公表されました。今回はこの法定実効税率の計算方法について、ご紹介をさせて頂きます。