決算書を経営に活かす ― ローカルベンチマークの使い方 ―

2023年の総務省の住宅・土地統計調査によれば給与住宅(社宅・寮)は130万2千戸となり、1993年から減少していた給与住宅の戸数が30年ぶりに増加となりました。その背景としては近年の物価上昇による生活コストの上昇、また、都市部を中心に家賃の上昇のなかで、好立地で安い社宅等は、若年層や独身層にとって魅力的なものであることから、企業が採用面等から社宅等を新設するケースが増えていると考えられます。このような状況の中で、企業が使用人に社宅等を貸した場合の給与課税について紹介致します。

「決算書は見ているけれど、どの数字を経営に活かせばよいのか分からない」そんなお悩みはありませんか？会社の経営状態を数字から分かりやすく確認する方法の一つが、「ローカルベンチマーク（ロカベン）」です。ローカルベンチマークとは、企業の経営状態を把握するための「健康診断」のようなツールです。今回は、財務面における6つの指標に加え、活用により期待できる効果や具体的な活用場面、活用時の留意点をご紹介します。

高齢の親が認知症になると、預金や不動産を家族が自由に管理・処分できなくなることがあります。こうした将来の財産管理に備える方法の一つが、家族信託です。家族信託は、認知症対策に加え、収益不動産の管理、事業承継、障がいのある子の生活保障、将来の財産承継にも活用できます。今回は、その仕組みと特徴をご紹介します。 ※本稿は一般的な制度を説明したものです。実際の取扱いは、信託契約の内容や財産の種類、家族関係などによって異なります。