TSKニュース
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平成21年度税制改正速報
2008.12.14- その他
平成20年12月12日、平成21年度自由民主党の税制改正大綱が発表されました。減税規模は1.8兆円をほこる近年稀にみる大幅な政策減税措置が創設されています。
大綱レベルですとまだ不明瞭な部分が多く、政治的に微妙な問題もありますが、取り急ぎ速報版をお送りさせていただきました。関連部署にご回覧いただければ幸甚です。なお、今後詳細がわかり次第TSKセミナー等でお知らせします。
ご不明な点は何なりと担当税理士・公認会計士にお問い合わせ下さい。
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相続税の課税方式の見直し
2008.12.14- その他
相続税の課税方式が、当初平成21年度税制改正により、現行の「法定相続分課税方式」から「遺産取得課税方式」へ見直される予定でしたが自民党税制調査会では景気後退局面にあるため改正を見送ることが予想されています。今月号では課税方式が見直された場合の概要について説明します。
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年末までに検討すべき税務事項
2008.11.14- その他
早いもので、本年も年末が迫ってまいりました。平成20年度4月に成立した平成20年度の税制改正では、個人所得税に関連しては特に大きな改正はなく、平成 21年度以降に見送られる結果となりました(平成21年度の税制改正大綱については、追ってお知らせさせていただきます)。
例年どおり、年内に間に合う個人の所得税・贈与税関係の税務対策として、一般的な対策事項をピックアップしました。
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耐用年数等の見直しに関する税制改正
2008.10.14- その他
平成20年度税制改正によって、平成20年4月1日以後開始事業年度から新しい耐用年数が適用されます。この改正では、主に機械及び装置等の耐用年数が見直され、従来「390」に区分されていた設備の種類が、業種ごとの「55」区分へと大幅に簡素化されています。
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中小企業における人材投資促進税制の拡充
2008.09.14- その他
平成20年度税制改正において、人材投資を継続的に増加させることが困難な中小企業について、教育訓練費の増減に関わらず、教育訓練費の総額に対して一定割合の税額控除ができる制度が拡充されました。そこで、拡充された人材投資促進税制(教育訓練費に係る税額控除制度の見直し)について、その概要をお伝えします。
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地方法人特別税の創設
2008.08.14- その他
平成20年度の税制改正では、地域間の税源偏在を是正するための措置として、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの間の暫定措置となります。地方税としての法人事業税の一部が分離され、国税としての地方法人特別税及び法人特別譲与税が創設されました。
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個人の証券税制に係る税制改正
2008.07.14- その他
貯蓄優遇から投資優遇への政策転換が図られていますが、平成20年度税制改正においては、金融一体課税に向けた改正が行なわれています。
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棚卸資産会計基準の適用開始
2008.06.13- その他
平成20年4月1日以降開始事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用が開始されました。主に上場会社や大会社に適用されますが、中小企業会計指針によって中小企業にも適用が望ましいとされています。
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ふるさと納税
2008.05.13- その他
ふるさと納税は、平成20年度税制改正で創設される予定の税制で、個人住民税における寄付金控除の新しい類型です。その内容としては、実質的に寄付をした地方公共団体に納税したのと同じ効果が得られるように税額控除方式がとられています。
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新しいリース取引会計基準の適用開始
2008.04.13- その他
平成20年4月1日以降開始事業年度より新しいリース取引会計基準の適用が開始されます。
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