TSKニュース

平成22年1月14日に経済産業省の事業再生に係るDES研究会から、『事業再生に係るDES研究会報告書』が公表されています。これは企業再生税制の適用対象となる一定の私的整理でＤＥＳを利用する場合において、税務上の債権の「時価」について検討をしたものですが、この債権の「時価」については実務上その具体的評価方法が不明確であったため、DESの利用を断念することもあったといわれています。この度経済産業省が報告書を一般に公表し、国税当局に対する文書照会(平成22年2月22日)が行われた結果、本報告書の考え方により取り扱うことができるという確認がとられましたので、今回はその内容についてご案内いたします。

速報版でもお伝えしたとおり、昨年１２月２２日に税制改正大綱が発表されました。資産税改正項目では、相続税評価減額効果が大きく、かねてより改正の意向が伝えられていました個人年金等の相続税評価（定期金に関する権利の評価）が改正される見込みです。以下内容をご説明いたします。
 

平成21年分において生じた上場株式等の譲渡損失については、上場株式等の配当所得との損益通算を行うことができます。平成22年分以降に生じた上場株式等の譲渡損失については、源泉徴収口座内における通算が可能となりますが、平成21年分については、配当所得について申告分離課税を選択し確定申告をすることが必要となりますので注意が必要です。