平成24年度税制改正の動向
平根 慶幸
1.審議されている改正案の概要
2.改正案の具体例
1. 相続税の基礎控除額の引き下げ
基礎控除額とは相続が起きた場合に、遺産総額から必ず控除の受けることのできる一定の金額をいいます。
現行の基礎控除額は5,000万円+1,000万円×（法定）相続人の数で計算された金額とされています。改正された場合、3,000万円+600万円×（法定）相続人の数となり、現行の6割の基礎控除額となります。
改正された場合の税負担の増加額については下記の通りとなります。（今回は相続人が子2人の場合を想定しております。）
2. 贈与税の税率緩和
特に直系卑属（子、孫等）への贈与については、基礎控除額（110万円）控除後の金額が300万円を超え4,500万円以下の場合には、税率が緩和されることとなります。贈与をうまく活用することで、将来の相続税額を抑えることが期待できます。
相続税については大幅な増税改正であり、これまで課税の対象にならなかった方でも今後は納税が必要となる可能性がございます。弊事務所では相続税の試算も行っておりますので、緩和される予定の贈与の活用の検討を含め、ぜひ担当税理士にご相談ください。
Column
今年も税務職員の異動の時期がやってきます。異動日は毎年7月10日となり、新たな年度がスタートします。我々、職業会計人として関心があるのは税務当局による税務調査です。通常、1億円未満の法人については法人の本店所在地を管轄する税務署により調査が行われます。
調査の実施時期により調査官の税務調査に対する姿勢が異なるように感じられます。異動日以降、その年の12月までの年度の前半戦は割と調査が厳しく、年を越した1月以降の調査については比較的緩やかな調査が行われている模様です。
今後、税務調査を受ける際にはＴＳＫの担当者に速やかにご相談いただき、円滑な調査対応が出来るよう最善を尽くさせて頂きます。
TSK Information
◆セミナー＆パーティー
日時：平成24年10月24日（水）
場所：コートヤード・マリオット銀座東武ホテル
詳細が決まりましたら、改めましてご案内差し上げます。皆様のご参加、心よりお待ち申し上げております。
