TSKニュース&トピックス

平成21年12月に成立・施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「金融円滑化法」）により、貸付条件の変更等の実行率が９割を超える水準となっているなど、その取り組みは定着してきていると考えられます。しかしながら、貸付条件の再変更が増加していることや、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されていない中小企業も存在しており、金融円滑化法の問題を指摘する声もあります。そこで、施行以来毎年延長されてきた金融円滑化法の最終延長が発表され、平成25年3月末までの期限となることがすでに決まっております。そして、同法の最終延長を踏まえ、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を行うため、内閣府・金融庁・中小企業庁において、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を取りまとめており、主な内容は以下の通りとなっております。

①金融機関によるコンサルティング機能の一層の発揮

自助努力による経営改善が見込まれる中小企業に対して、金融機関は外部専門家等と連携を図りながらコンサルティング機能を発揮することにより、最大限支援していくことが求められます。

②企業再生支援機構及び中小企業再生支援協議会の機能及び連携の強化

財務内容の毀損度合いが大きく、債権者間調整を要する中小企業に対しては、企業再生支援機構や中小企業再生支援協議会を通じて事業再生を支援するため、両機関の専門人材の拡充や迅速・簡易な支援方法の確立等により、両機関の機能及び連携を大幅に強化することとしております。

③その他経営改善・事業再生支援の環境整備

出資や債権買取りの機能を有する事業再生ファンドの設立を促進するなど、経営改善・事業再生支援を行うための環境の整備を行います。

当事務所は、上記の政策パッケージに迅速に対応できるよう経営改善コンサルティングのみならず、財務・事業デューデリジェンスから事業計画の作成まで幅広い実績を持っております。ご不明な点については、担当税理士・会計士までお問い合わせ下さい。

Column

先月初めに、当事務所がメンバーファームとして加盟している、HLBインターナショナルのアジア地区カンファレンスが3日間台湾で開催され、当事務所から5名参加しました。HLBインターナショナルは、中堅規模の会計事務所のネットワーク組織で、100カ国以上にメンバーファームがあり、この台湾のカンファレンスにも、17カ国の代表団が参加し、台湾含めたアジア地域のビジネス展開について、活発な討論が行われ、情報交換や懇親の場としても有意義でした。　当事務所もインターナショナルな仕事が増え、HLBメンバーファームと連携して対応する機会が多くなってきました。あらためて、ビジネス面でのアジアの重要性を感じ、海外業務の提供体制をより一層強化していきたいと思います。

TSK Information

◆当事務所の税理士齋藤が執筆致しました「資格学校の税務と経営改善指導」が「月刊税理2012年10月号」に掲載されました。

◆より良いサービス提供のため、札幌市、仙台市、大阪市の3つの会計事務所と業務提携致しました。詳細につきましては、新着情報をご覧下さい。