平成27年8月 第1号
税務上の中小企業者のメリット
税理士 松田 悠
我が国の中小企業が法人全体に占める割合は99％以上と言われています。一口に中小企業といってもその定義は法律や制度によって異なります。法人税法における中小企業の税制上の優遇措置は、資本金の額が1億円以下という要件に加えて、その法人の被支配形態によって適用できる規定が異なります。今回は、法人の被支配形態ごとに適用できる税制上の優遇措置をご説明します。
法人の区分と適用できる優遇措置
Column
経済産業省の「コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会」は７月24日、我が国における最近のコーポレート・ガバナンスに関する実務上・法制上の問題について論点を整理した研究報告書「コーポレート・ガバナンスの実践～企業価値向上に向けたインセンティブと改革～」を公表しました。東芝の不適切経理問題でもコーポレート・ガバナンスの欠如が大きく取り上げられるなど、コーポレート・ガバナンスの実践は重要な経営課題であると言えますので、その動向は注視していきたいものです。
