TSKニュース

本号と次号では、近年増加傾向にある国外財産に係る所得等の申告漏れを防ぎ課税の適正化を図ろうとする趣旨で設けられている国外財産調書提出制度についてご説明致します。この制度は平成２６年１月から施行されており、提出が漏れている場合には罰則規定もあるため要注意です。本号においては、本制度の概要についてご説明して参ります。

絵画、彫刻や工芸品などの美術品等が減価償却資産に該当するかどうかの判定基準が30年ぶりに見直されました。この見直しにより減価償却可能な美術品等の範囲が拡大しました。また、見直し初年度に限定されていますが、一部非減価償却資産から減価償却資産への区分変更も可能となります。今回のＴＳＫニュースでは、見直し後の美術品等の減価償却資産の判定基準をご説明します。

先日発表されました平成28年度税制改正大綱により「空き家に係る譲渡所得の特別控除」制度が創設されました。この制度創設の背景には、古くから残っている適切な管理のされていない空き家が増加することにより、近隣の地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしているという社会問題がございます。そのため、こうした空き家の発生を抑制する観点から、空き家等を譲渡した場合の税制上の優遇措置が創設される運びとなりました。