TSKニュース

3月決算の会社については、これから中間決算に向けて準備を行われるという方々が多いと思われます。そこで今回のTSKニュースでは、中間決算時における平成28年度税制改正のポイントとして、法人税の大きな改正点を改めて解説させて頂きます。

相続税の基礎控除額が6割に縮小されてから１年半ほどが経過しました。改正前であれば、相続税が発生しなかったケースでも、改正により相続税の申告・納付が必要となるケースが多く見受けられるようになりました。 大切な財産をお子様やお孫様へ確実に承継するために、「今からでもできる相続対策」を実行しませんか？

平成28年度の税制改正において、欠損金の繰越控除制度の改正が行われました。改正の内容を改正前と比較した形式でご紹介いたします。

本年4月1日以後に取得する建物附属設備と構築物の減価償却方法が、「定額法」に一本化されております。これに合わせて、既存の建物附属設備・構築物の償却方法についても「定率法」から「定額法」に変更して償却方法を統一することを検討される企業もいらっしゃると思います。今回のTSKニュースでは、法人税における減価償却制度の改正と償却方法の変更手続きにおける経過措置についてご紹介いたします。

平成28年分の税制改正において創設された「空き家に係る譲渡所得の特別控除」制度について、平成28年3月31日、改正政省令が公布されました。税制改正大綱時に掲げられた適用要件の他に新たに付された要件等もあるため、今回（5月号）以降にて、改正政省令等により明らかになった要件等について説明いたします。　　　　　

平成28年4月14日に、改正地域再生法が衆院本会議で可決、成立し、同月20日に公布されました。改正地域再生法では、企業版ふるさと納税制度についての定めも含まれております。企業版ふるさと納税では、一定の条件を満たす地方自治体への寄付をした企業については、税額負担を軽減する処置が講じられることになります。前月号でご紹介した個人のふるさと納税に続いて、今月号では『企業版ふるさと納税』の概要について、ご紹介いたします。

前回のＴＳＫニュース「ふるさと納税(限度額計算)」につきまして、一部説明不足な点がございましたので、今回のＴＳＫニュースでは補足として、具体例を使用し実際控除額・節税額について解説させて頂きます。 　

平成29年4月1日より、消費税の税率が8％（国税6.3％+地方税1.7％）から10％（国税7.8％+地方税2.2％）に引き上げられる予定となっていますが、一定の取引については経過措置が設けられており、平成29年4月1日以降も8％の税率が適用されます。今号では経過措置が適用される取引のうち実務上頻度が高いと思われるものについてご紹介します。

№161号では国外財産調書の概要についてご説明いたしました。その中で、居住者がその年12月31日において、合計5,000万円超の国外財産を保有している場合には、国外財産調書を作成し提出しなければならないとご説明いたしましたが、そもそも財産が5,000万円を超えているかどうかはどのように判定すればいいの？と疑問に思われた方もいらっしゃることと思います。そこで本号では、国外財産の価額が5,000万円を超えるかどうかの判定及び調書に記載する国外財産の価額の算定方法についてご説明して参ります。

法人が保有する株式等について配当金を収受した場合、原則として株式等の保有割合に応じた一定の金額については、益金不算入、すなわち法人税を課さないこととされています。平成27年度税制改正では、この一定の金額の算定について見直しが行われました。今回のＴＳＫニュースでは、見直しの内容についてご説明いたします。