賃上げ動向と支援策
FAS部門 中小企業診断士 寺田 涼音
東京商工リサーチが実施した調査では、2023年度賃上げを実施予定の企業は80.6％、2022年度に賃上げを実施した企業は82.5％といずれもコロナ前と同水準に回復しています。多様な人材の維持・確保するため賃上げを検討する状況下であることから、今回は賃上げ動向と賃上げの支援策についてご紹介します。
■賃上げ動向
（出典：東京商工リサーチ2023/2/20 2023年度「賃上げに関するアンケート」調査（第2回）
賃上げ実施内容は、定期昇給・ベースアップなどの継続的な賃上げが多い結果となっていますが、急速な物価高騰が後押しした動きでもあるため、資金負担の観点から、賞与やインフレ手当など一時的な手当の支給で対応している状況が中小企業を中心に伺えます。また、アフターコロナの中で業績回復の状況を見定めながら賃上げのバランスを検討している中小企業が多いと考えられます。
■賃上げに向けた政府の支援情報
厚生労働省HPでは、賃上げ特設ページを開設し、賃上げの取り組み事例や支援策を掲載しています。（下表一部抜粋）支援を受けるためには事業計画書が必要なことが多く、将来損益への数値的な影響を試算することも重要と考えられます。
（出典：厚生労働省HP）
弊事務所は、幅広い経営相談、上記支援に関する将来計画の策定支援等の実績も多数ございます。お困りのことなどございましたら是非ご相談下さい。
執筆者紹介
FAS部門 中小企業診断士 寺田 涼音
経理職を経て髙野総合会計事務所に入所。現在はFAS部門にて企業再生、各種コンサルティング業務・会計税務顧問業務に従事。
