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平成18年12月14日、平成19年度の税制改正大綱が発表されました。噂されていたゴルフ会員権の譲渡損に係る損益通算の制限は行われず、主な内容としては企業に対して優遇的な税制改正となりました。ただ、各項目は小幅な改正といった印象が強く、来年度以降に法人税率の引下げなど大幅な改正が予想されます。
 

個人の方が株式や不動産、ゴルフ会員権などを譲渡し、損失が発生した場合には一定のルールのもと所得の通算が可能で所得税・住民税が安くなることがあります。今回は「損益通算と内部通算」について取り上げたいと思います。

耐震改修を行った住宅で、一定の要件を満たしたものについて、以下の制度が創設されました。

１．所得税額の特別控除
２．固定資産税の減額措置
 

平成18年7月5日に企業会計基準委員会より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されました。
TOB と言えば、今年夏に王子製紙による北越製紙の敵対的企業買収が報道を賑わし注目を集めましたが、そもそも平成17年2月にライブドアが証券取引所の立会外取引を利用して大量のニッポン放送株式を取得したことを契機に証券取引法の改正が行われ、企業の支配権を巡る攻防が複雑に展開する中で公正な開かれたルールを確保するため、この6月にTOBの大幅な見直しが行われています。現在、金融庁から政令案の具体的内容が公表され、この中でTOBの見直しについて平成18年11月中の施行が予定されています。

平成18年7月5日に企業会計基準委員会より「棚卸資産の評価に関する会計基準」が公表されました。
棚卸資産の評価基準については、現行では原価法と低価法のいずれかを選択適用することができますが、今回公表された新会計基準によれば、棚卸資産の評価方法については、平成20年4月1日以後開始する事業年度から（早期適用可能）低価法に一本化されることなります。
 

会社法では、株式の内容について同一であることを原則しております。ただし、例外として一定の範囲と条件のもとで
Ⅰ．全ての株式の内容として特別なものを定めること（会社法107条）及び
Ⅱ．権利の内容の異なる複数の種類の株式を発行すること（会社法108条）
を認めています。会社法が及びの株式の発行を認める趣旨は、一定の範囲と条件のもとで株式の多様化を認めることにより、株式会社に対して株式による資金調達の多様化を図る機会を与えることを目的としているためです。
そこで今回は、種類株式の形態と留意点について、簡単にまとめましたのでご参考にしてください。
 

この5月に施行された会社法では、有限会社の廃止等、多くの改正や新しい制度の新設が行われており、今後の会社経営にも、大きな影響を与えることが予想されます。なかでも、組織再編に関する規定は、適用範囲の拡大や要件が大幅に緩和されており、中小企業をはじめ多くの企業が実施しやすいよう改められています。
そこで今回は、会社法内の組織再編に関する規定の一部について、簡単にご紹介したいと思います。

近年、ビジネスをめぐる環境が大きく変化しており、専門的知識やノウハウなどの知的財産の活用にともない人的資産の重要性がクローズアップされています。そのような中で人的資産を重視した事業に適した事業形態として、法務省で検討審議した会社法における会社類型の一つとして合同会社(LLC)が創設され、また、同時期に経済産業省の提案、後押しにより有限責任事業組合(LLP)が創設されました。

平成17年6月29日に成立、同年7月26日に公布された会社法も、いよいよ来る平成18年5月1日に施行されることが閣議決定されました。平成18年5月期決算から、同法に基づく計算書類の作成が必要となります。そこで今回は、従来の計算書類から変更された点のうち、貸借対照表及び損益計算書の表示について解説していきたいと思います。