TSKニュース

前回は決算書（財務三表）の仕組みをご説明しましたが、第2回目の今回は、決算書を利用した財務分析についてお話しします。

相続税法の改正により平成２７年１月１日以降の相続開始から基礎控除額及び税率の変更等により、今まで以上に相続税申告の申告対象者の増加が確実視されています。相続税の節税対策という観点から益々、生前贈与の活用が有益な対策となります。贈与税は「相続税を補完する税金」として相続税法に規定されており、相続税と密接な関係にあります。相続税対策として自分では万全だと思っていたものが、相続税申告後の税務調査において贈与された財産が否認され、被相続人の相続財産と認定される事例を耳にすることがあります。今回のテーマは「相続税調査時に否認されない暦年贈与のポイント」と題して説明致します。前回のレポートにもありましたようにもう一度、贈与を成立させるための要件を思い出してください。『贈与は贈与者（あげる人）と受贈者（もらう人）との契約』であり、「贈与者が受贈者に対して“あげます”」「受贈者は“もらいます”」という『意思表示が必要』であるということです。

平成26年度税制改正により、税務調査の事前通知が見直されました。今回のTSK NEWSでは、この【事前通知の変更】および【弊事務所の対応】についてご説明致します。

何気なく目にしている決算書も上手に利用すれば、会社の実態を正確に理解・把握することができ、適切な経営判断を行う際の有用なツールとなります。決算書を使いこなすマイスターになるべく、決算書を利用した財務分析について今月より全6回で解説します。 第1回目の今月は、そもそも決算書は『どのような目的』で『どのような意味』をもっているのかを知っていただきます。

相続税基礎控除額が現行の6割に縮減（5,000万円が3,000万円に、1,000万円が600万円に縮減）され、更に税率構造が見直されることにより「相続税大増税時代の到来」等、マスコミで大きく取り上げられた改正相続税の適用がいよいよ来年の1月1日相続開始分からスタートします。大切な財産をお子様やお孫様へ確実に承継させるために、今、検討が必要なことは生前贈与制度の上手な活用です。相続開始前の親から子への財産の移転が贈与であるのに対し、相続開始後の財産の移転は相続です。贈与と相続は密接な関係にあり、だからこそ上手に生前贈与制度を活用すれば大幅に相続税を節税できます。 今月から12月まで毎月、「生前贈与」を取り上げて解説して参ります。今月は、『贈与の意義、課税方式』について解説します。

平成26年度税制改正により、消費税の簡易課税制度に使用されるみなし仕入れ率が変更されました。今回のTSK　NEWSでは、この改正が適用される事業年度についてご説明致します。

脱デフレの局面においては、設備投資が資金の有効活用方法の１つとなります。平成26年度税制改正でも投資促進税制の拡充・延長が図られております。特に、中小企業者においては中小企業投資促進税制も適用となることから、その関係を整理しました。内容を確認の上、その積極的な活用をご検討下さい。

平成26年4月1日以降に作成される領収証等に係る印紙税の非課税範囲が、従前の3万円から5万円に拡大されました。今月は、この改正にあわせて領収証等に係る印紙税についての課否判定ポイントをご紹介いたします。

居住用宅地に係る小規模宅地等の特例とは、被相続人（亡くなられた方）の生活の拠点である自宅の敷地について、一定の要件を満たせばその敷地の相続税の課税価格が現行は240㎡（平成27年1月1日以降は330㎡に改正。）まで80％減額される制度です。この居住用宅地の特例について、平成26年1月1日以後の相続等より適用要件が緩和されましたのでその内容をご紹介します。

ものづくり・商業・サービス分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者は、試作品・新サービス開発、設備投資等の支援を受けることができます。当支援事業の概要は下記の通りです。なお、当支援を受けるためには、事業計画の実効性について認定支援機関の承認を受けることが求められておりますが、経営革新等支援機関の認定を受けている髙野総合グループが認定支援機関としてご協力することができます。活用をご検討の際には、担当の税理士、会計士にお気軽にお問い合わせください。