TSKニュース

会社の「見える化」シリーズ第６弾として、前回の「営業活動によるキャッシュ・フロー（以下「営業CF」）」に続き、今回は「投資活動によるキャッシュ・フロー（以下「投資CF」）」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー（以下「財務CF」）」を解説します。営業CFはプラスである事が望ましいですが、投資CF及び財務CFは必ずしもプラスが良いという事ではなく、この2つのCFを組み合わせてみる事で、会社の状態、方針を読み取る事が出来ます。まずは投資CFと財務CFがどの様な要因によって増減するかを見てみます。

相続税の申告の際、被相続人の財産のうちに、被相続人の自宅の敷地がある場合には「特定居住用宅地等」として土地の評価額が80％減額される「小規模宅地の特例」の適用が可能となり、相続税評価額を大幅に引き下げることができますが、平成30年度税制改正により、平成30年4月1日以降、被相続人の自宅の敷地を「別居親族」が引き継いだ場合（通称「３年以内家なき子」）の特例について、適用を受けられる対象者の範囲が狭まりました。

納付すべき税金を納付期限までに納付が出来なかった場合において、本来納付すべき納付額とは別に延滞税を納付する必要があります。今回は、延滞税の計算についてご紹介いたします。

会社の「見える化」シリーズ第５弾として、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」（以下、営業CF）と「営業利益」の違いに着目します。両者の違いを知ることで、損益計算書とは違った視点が得られる時があります。

事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「事業承継税制」について、今後５年以内に特例承継計画を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的な拡充がされることになりました。

今回のTSKニュースでは、3月決算法人の平成31年3月期第1四半期決算に向けて、会計・税務の留意すべき点をご紹介いたします。

会社の「見える化」シリーズ第４弾として、資金繰り表の具体的な見方と使い方について、ご紹介させていただきます。資金繰り表の意味を把握したうえで、どのような場面で活用されるのかを解説させていただきます。

上場株式等に係る配当所得等について、平成29年度税制改正により所得税と住民税で異なる課税方法を選択できることが明確になりました。異なる課税方法を選択することで税額が低くなるケースについて簡単にご説明致します。

国税を申告した場合には、その申告に基づく税額を納期限までに納付する必要があります。納付手段としては、税務署や金融機関の窓口に納付書を持参し現金により納付する方法、指定した金融機関の口座から振替納税する方法等がありますが、平成29年1月より国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネットを利用してクレジットカード決済による納付が可能となっています。

会社の「見える化」シリーズ第３弾として、お金の増減要因の把握について解説させて頂きます。会社にとってのお金は「血液」であり、事業を行うにあたって将来の資金予測及び、過去の資金増減の把握は欠かせません。今回は、お金の動きを把握する資料として一般的に利用される「資金繰り表」と「キャッシュ・フロー計算書」の概要を紹介させて頂き、次回以降、それぞれの具体的な利用方法について解説させて頂きます。