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TSKニュース&トピックス

令和4年1月第3号

令和3年度補正・令和4年度当初 中小企業対策関連予算のポイント

FAS部門 渡辺 隆基

令和3年12月24日に令和3年度の補正予算及び令和4年度の当初予算案が公表されました。令和3年度の補正予算においては過去最大の35.9兆円となります。主にコロナ禍への対応を名目としており、新型コロナウイルス感染症の影響はいまだ沈静化の兆しが見えないことが推測されます。その中でも中小企業庁による中小企業支援は3.9兆円含まれており、今回は抜粋してご紹介します。

①令和3年度 中小企業支援補正予算について

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出典:中小企業庁 中小企業対策関連予算より一部抜粋

令和3年度の中小企業支援補正予算の大半がコロナ禍の影響により厳しい業況にある事業者に対する事業復活支援金となります。また、事業再構築補助金も引続き含まれており、令和4年1月より第5回公募が開始される予定です。【令和3年12月第3号】のTSKニュースでは事業再構築補助金の採択結果及び事業計画書の採択事例の傾向ついて紹介しております。

②令和4年度 当初予算案について

令和4年度の当初予算案は1,118億円であり、令和3年度の当初予算案である1,117億円とほぼ同額となっております。新規予算としては「ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業」が追加されておりますが、従来の予算案に事業再構築補助金の要素を複合させたものとなっており、大きな変更等はございませんでした。また、中小企業関連の税制改正については【令和3年12月号外】のTSKニュースで紹介しております。

③今後について

令和3年度の補正予算は、コロナ禍で大きな影響を受けつつも令和4年度の見通しを立てられるような意図で予算が立てられておりますが、引続き新型コロナウイルス感染症の沈静化は目途が立っておりません。令和4年度ではウィズコロナを乗り越え、中小事業者等はさらなる事業価値の向上を実現していく必要があります。「事業再構築補助金」や「中小企業向け事業再編・再生支援事業」は中小事業者等の新たな挑戦・事業承継・再生を支援するものであり、これらを駆使して前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
弊事務所は数多くの財務分析、再建計画策定の経験がございます。今後の経営についてお困り事などがございましたらぜひご相談ください。

執筆者紹介

FAS部門 渡辺 隆基

地方銀行での法人・個人に対する融資業務を経て髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務やM&Aなどのデューデリジェンス業務に従事しています。