令和４年７月第３号
企業の値上げ動向
FAS部門 公認会計士 髙木 融 シニアマネージャー
長引く新型コロナウイルスの影響に加え、近時はウクライナ情勢、急激な円安も相まって、物価上昇が企業経営に重要な影響を与える局面が生じています。このような環境下においては多くの企業で値上げが検討されており、これらの対応方針は企業業績にも大きな関連があると想定されることから、今回は企業の値上げ動向についてご紹介します。
企業の値上げ動向
2022年6月に帝国データバンクが実施したアンケート調査によれば、全体の70％近くの企業が既に値上げを実施済み、ないし予定であるとの回答結果が出ています。業界別でみると、特に製造、卸売、小売で値上げが進んでおり、自助努力での吸収が難しく、価格転嫁に踏み切っている企業が多い状況が見て取れます。
（出典：帝国データバンク2022/6/15 特別企画：企業の今後1年の値上げに関する動向アンケート（2022年6月）
今後も当面は不透明な情勢が続くことが想像されることから、企業としては仕入面の物価上昇と販売面の価格見直しを継続的に検討する必要性が高く、将来損益への数値的な影響を試算することも重要と考えられます。
弊事務所は通常の会計顧問業務に加えて、将来計画の策定支援等、幅広いコンサルティング業務の実績も多数ございます。お困りごとがあれば是非ご相談ください。
執筆者紹介
髙木 融 シニアマネージャー （公認会計士・税理士）
ＦＡＳ部門にて企業再生、Ｍ＆Ａ等のデューデリジェンス業務等に従事。また、各種コンサルティング業務、各種評価業務や会計税務顧問業務にも従事。
