2023年度IT導入補助金の概要
FAS部門 達川 圭吾
昨年に引き続き、「IT導入補助金」の応募が3月28日から開始（6月2日締切予定）しました。自社の経営課題やニーズに合ったITツールの導入に対しての補助金であり、売上拡大や業務効率化を図ることができます。とりわけデジタル化基盤導入類型は、補助率・採択率ともに高く利用しやすいといえます。2022年からの変更点とあわせてご紹介いたします。
1.補助対象者
資本金・従業員規模のいずれかが下表に該当する中小企業者・小規模事業者である場合、本制度の対象（個人事業主を含む）となります。
2.デジタル化基盤導入類型
IT導入補助金には、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型の4つの枠があります。このうち、デジタル化基盤導入類型は補助率・採択率が非常に高く、補助率は2/3～3/4、2022年には年間申請数の80%以上が採択されています。
※ITツール導入に附随するPCやタブレット、スキャナーや複合機といったハードウェアの購入費も補助の対象（1/2補助、補助上限額10万円）となります（ハードウェア単体の申請は不可）。
3.2022年からの変更点（デジタル化基盤導入類型）
補助額の下限が撤廃
制度の大枠に変化はありませんが、昨年は補助額5万円以上であった下限が撤廃されたことで、例えば、個人事業主の方が、2年間の利用料が5万円以下の安価な会計ソフトを導入するといったケースでも2023年から補助対象となり、より申請しやすい制度になっているといえます。迫るインボイスへの対応の他、生産性向上・業務改善の一助となるITの導入について、今回の2023年IT導入補助金をご活用されてみてはいかがでしょうか。
執筆者紹介
FAS部門 達川 圭吾
保険会社を経て、税理士法人髙野総合会計事務所へ入所。現在はFAS部門に所属し、事業再生業務、М＆Aのデューデリジェンス業務に従事しています。
