TSKニュース

令和6年12月20日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。なお、令和7年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

TSK NEWS 2024年11月21日発行「中小企業活性化協議会の支援動向」にて、中小企業庁から公表された「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2023年度活動状況分析～」、「2023年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」を基に活性化協議会の最新の動向を紹介いたしました。今回は、再生計画における金融支援の手法、活性化協議会への相談経路について紹介します。

国際的な人材の活躍や少子高齢化による人手不足などで、外国人が日本で勤労する機会が増えてきています。今回は来日外国人に対して支払われる給与の源泉徴収の扱いについて原則的な取り扱いをご紹介します。

令和6年度税制改正において、外形標準課税の適用対象法人についての見直しが行われました。改正前の外形標準課税は、事業年度末日における資本金の額が1億円を超えるかにより適用があるかを判定していましたが、減資や組織再編により資本金の額を減少し、外形標準課税の対象法人でなくなる事例があり、対象法人数は導入時と比べ3分の2まで減少しているため、適用対象法人が拡充されました。今回の改正により、外形標準課税の適用対象法人について、どのような見直しがされたかについて解説いたします。

中小企業庁から2024年7月付で「中小企業活性化協議会の活動状況について ～2023年度活動状況分析～」、2024年10月22日付で「2023年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務に関する事業評価報告書」が公表されておりますので、これに基づき協議会の支援動向をご紹介したいと思います。

国税庁が行った総則6項の適用について、令和4年4月19日の最高裁において適法とする判決（納税者敗訴）がでました。この判決の影響は大きく様々なメディアで取り上げられ、相続税対策として検討されてきた行為について一定の制限がかけられるようになったといわれております。一方で、令和6年8月28日の東京高裁において国税庁の処分を取り消す判決（控訴棄却：納税者勝訴）がでております。

令和6年度税制改正に伴い、令和6年分の所得税について定額による所得税額の特別控除（定額減税）が実施され、年末調整の申告書の形式及び記載内容が変更となりました。給与支払者（年末調整事務を行う者）は、変更内容を従業員に周知し、提出された申告書の内容を十分に確認した上で、年末調整時における定額減税（以下「年調減税」といいます。）を行う必要がございます。そこで今回は年調減税の留意点について解説いたします。

令和6年税制改正に伴い、令和6年分所得税について一人につき３万円の定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されることになりました。定額減税の概要については1月配信のTSKニュースでもお知らせしていますが、今回は6月以降、各月の給与等計算時の源泉所得税から控除する「月次減税事務」についての手順と注意点を解説いたします。なお、個人住民税についても定額減税が実施されます。そのため個人住民税の特別徴収は令和6年度に限り、6月からではなく7月から徴収開始となりますので、あわせてご留意ください。

近年、企業の新たな資金調達方法としてファクタリングが注目を集めています。一般的なファクタリングは、すでに生じた売掛債権（確定債権）が対象となりますが、最近では、まだ発生していない売掛債権（将来債権）を対象とする「将来債権ファクタリング」が徐々に広まっています。今回は、資金繰りに困った際の打開策としても期待される「将来債権ファクタリング」を紹介します。

令和6年4月1日より相続登記が義務化されました。相続登記義務化に至った経緯や相続登記を行わなかった場合の罰則等の有無、また新たに創設された「相続人申告登記」等について詳しく見ていきたいと思います。