TSKニュース

令和6年4月1日に開始する事業年度から賃上げ促進税制が強化されたことに伴い、さらなる税額控除を受けることが可能となりました。今回は上乗せ要件のうち、新たに創設された賃上げ要件の確認及びプラチナくるみん、プラチナえるぼし取得のための要件について解説いたします。

令和6年3月8日に「再生支援の総合的対策」が公表されました。こちらは、実質無利子・無担保融資（民間ゼロゼロ融資）の返済開始の最後のピークに対応するため資金繰り支援を行うとともに、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の強化を目的とします。今回は施策の一つである「コロナ資金繰り支援」にて延長となった制度についてご紹介します。

令和７年１月より各種申告書、届出書、申請書等、税務署へ書面で提出した際の収受印の押なつが廃止されることとなります。今回は廃止に伴い、令和７年１月以降の紙での提出方法及び提出状況の確認方法について記載します。

電子帳簿保存制度のうち、電子取引制度について、令和6年1月1日から電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が義務化されました。今回は、電子取引を行っている全事業者が対象となる「電子取引制度」について、インターネットバンキングによる振込等を行った場合の取り扱い、留意点についてご案内いたします。

2024年３月６日から、令和５年度補正予算により新たな補助金「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」（以下、「本補助金」）の公募が開始されています。本補助金は、中小企業が人手不足等の喫緊の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。今回は、この補助金について解説いたします。

令和6年度税制改正により、事業承継税制の適用を受ける際に必須となる特例承継計画の提出期限が延長される見込みです。そこで、多くの活用が見込まれる法人版事業承継税制について、改正の内容と制度の効果やリスクに触れたいと思います。

法人が支出する費用のうち、翌期以降に損金の額に算入されるものとして、繰延資産と前払費用があります。また繰延資産には会計上の繰延資産と税法上の繰延資産といった分類もあり、支出した費用をどちらに分類するのが妥当であるかについて判断に悩む場面があります。そこで、今回は上記の分類方法や留意点について解説致します。

令和５年12月22日に令和5年度の補正予算及び令和6年度の当初予算案が公表されました。この内、中小企業等に関する令和5年度の補正予算として5,420億円が計上されました。主に物価高や人手不足への対応を目的としており、コロナ禍の後も更なる経営環境の厳しさに直面している中小企業・小規模事業者に対する支援に重点が置かれています。今回は中小企業庁による中小企業支援について抜粋してご紹介します。

　令和6年度改正において税制適格ストックオプションに係る年間権利行使価額が引上げられた事等により、今後、ストックオプション制度の利用が増加することが見込まれます。本稿では「税制適格ストックオプション」について、改正の内容も含め、改めて紹介します。

令和6年1月1日から2年間の猶予期間を経て本格的に電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存が義務化されました。電子帳簿保存制度は、「電子取引制度」、「電子帳簿保存制度」、「スキャナ保存制度」の3つから構成され、これまでも各制度において見直しが行われてきました。今回は、その中でも電子取引を行っている全事業者が対象となる「電子取引制度」に関する要件、留意点について解説いたします。