TSKニュース

TSK NEWS 2023/11/21、2023/12/21で「中小企業の事業再生等に関するガイドライン活用事例」を２回にわたって紹介致しました。今回は中小企業の事業再生等に関するガイドライン(以下、GL)の実態状況について、帝国データバンクが第三者専門家213名に実施したGLに関するアンケート結果をもとにご紹介いたします(2023年10月25日　特別企画：「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」の実態調査)。

令和5年12月14日に令和６年度税制改正大綱が公表されました。TSKニュース号外（2023/12/25発刊）【令和６年度　税制改正大綱】の中から「所得税・個人住民税の定額減税」のうち、給与所得者に係る定額減税をピックアップしてご紹介いたします。

法人の有する金銭債権について貸倒れが生じた場合の貸倒損失は、損金の額に算入される要件が厳しい取扱いが定められており、お客様から多くのご照会をいただく論点の一つとなっております。そこで、今回のTSKニュースでは、営業活動によって生じる売掛債権の貸倒損失について留意点・注意点を含めて解説いたします。