TSKニュース

今年も残すところあとわずかとなり、年末調整を行う時期となりました。そこで今回は生命保険料控除および納付期限の改正についてご紹介させていただきます。

今年も残すところあと2カ月となり、もうすぐ平成25年を迎えますが、税制改正の視点から平成25年1月1日以降留意しなければならない項目として、復興特別所得税の源泉徴収および消費税の免税点制度の見直しにつきご紹介させていただきます。

平成21年12月に成立・施行された「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律」（以下「金融円滑化法」）により、貸付条件の変更等の実行率が９割を超える水準となっているなど、その取り組みは定着してきていると考えられます。しかしながら、貸付条件の再変更が増加していることや、貸付条件の変更等を受けながら経営改善計画が策定されていない中小企業も存在しており、金融円滑化法の問題を指摘する声もあります。そこで、施行以来毎年延長されてきた金融円滑化法の最終延長が発表され、平成25年3月末までの期限となることがすでに決まっております。そして、同法の最終延長を踏まえ、中小企業の真の意味での経営改善につながる支援を行うため、内閣府・金融庁・中小企業庁において、「中小企業の経営支援のための政策パッケージ」を取りまとめており、主な内容は以下の通りとなっております。

2012年5月に企業会計基準委員会より、企業会計基準26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表されました。 主な改正点をまとめると、下表のとおりです。 特に、従来、遅延認識（オフバランス）されていた「未認識数理計算上の差異」及び「未認識過去勤務費用」について、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上すること（オンバランス）となった点が大きな特徴です。 当該改正は、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されます。

平成24年度の税制改正もようやく租税特別措置法の一部が施行されることとなりましたが、社会保障と税の一体改革として打ち出された法案については、依然として参議院で審議されている状況です。 今回は現在審議されている社会保障と税の一体改革のうち相続税法に関する項目についてご説明致します。

平成24年2月1日に、「中小企業の会計に関する基本要領」（以下、「中小会計要領」）が公表されました。

申告書を提出した後になって、所得金額や税額などを実際より多く申告していたことに気付いた場合には、「更正の請求」という手続きにより納税者が税務署長に訂正を求めることができます。この「更正の請求」について、平成23年度税制改正において次のような改正が行われていますので、今回は「更正の請求」の改正についてご説明いたします。

平成23年税制改正及び復興財源確保法が平成23年12月2日に公布、施行されました。 この改正のうち、減価償却制度の見直しについて解説させて頂きます。

平成23年税制改正及び復興財源確保法が平成23年12月2日公布され、法人税率の引下げと復興特別法人税の創設が決まりました。 繰延税金資産又は繰延税金負債は、支払又は回収が行われると見込まれる期の税率に基づいて算定するため、税率変更の影響を税効果会計に反映する必要があります。