TSKニュース

相続税が平成27年1月から増税されることに伴い、贈与税も平成27年1月から改正が行われています。今までは贈与税の税率は10％から50％の6段階の税率に区分されており、すべての人は同じ税率表によって贈与税を計算しておりましたが、平成27年1月以降の贈与は税率が10％から55％の8段階に改正され、さらに「誰から誰に贈与するか」によって使用する税率表が変わることになります。（下記の税率表参照）毎年相続対策として子供に贈与を行っていたような方は、平成27年の贈与から贈与税が変更になる可能性もありますので、注意が必要です。

法人は申告書や決算書、総勘定元帳、契約書や領収書など営業活動で作成する帳簿書類を申告書の提出期限から7年間(平成20年4月以後に終了した欠損金の生じた事業年度は9年)保存しなければなりません。7年分の帳簿書類となると膨大な量になり、社内での場所の確保や外部倉庫の費用など保存方法は頭を悩ます問題かと思います。 今回は、帳簿書類の保存をペーパーレスで行う事ができる電子帳簿保存について、制度の概要をご紹介致します。

不動産購入資金等としての親族間等における金銭貸借はその契約内容が、金銭貸借としての条件を具備し、かつ、履行していない場合、後日税務上のトラブルに発展する恐れがありますので、留意することが必要です。

グリーン投資減税制度による太陽光発電設備の全額即時償却は、平成27年3月31日までに取得した分が対象です。 今月は、適用期限が迫っている太陽光発電設備の全額即時償却制度の活用メリットをご紹介いたします。

第3回目の今回は、財務分析のうち収益性について、実例をあげてご紹介します。

前回「暦年課税方式」と「相続時精算課税方式」について説明しましたが、今回は贈与税の非課税制度についてお話しします。

今回『中間申告』の申告方法のうち、「『予定申告』と『仮決算』の違い」、「選択のポイント」の2点についてご説明をさせて頂きます。

いよいよ平成27年1月から相続税が増税されます。生前の対策として贈与の検討をしている方も多いと思います。贈与には、大きく分けて「暦年課税方式」と「相続時精算課税方式」があります。 「相続時精算課税方式」による贈与は、2,500万円までは贈与税は発生しませんが、相続発生時に、この方式で取得した財産は、相続財産に加算して、相続税が課税されてしまいます。ただそもそも生前対策における贈与の主たる目的は、生前の贈与により将来の相続財産を減らして、相続税を節税することです。相続時に相続財産に加算され、結局相続税が課税されてしまうこの方式の贈与は、相続税の節税にならないように考えてしまいます。 しかし、「相続時精算課税方式」は以下の2つの大きな特徴があり、この特徴を理解した上で上手に活用すれば、相続税の節税が可能となります。 (1) 規模が大きい財産を一度に移転できる (2) 相続時には贈与時点の評価額で相続財産に加算される

連結納税制度と単体申告制度について、今回は少し変わった視点から相違を説明させていただきます。 テーマは、「損失にかかる法人税の回収タイミング」です。