TSKニュース

平成29年7月20日に、企業会計基準委員会より（ASBJ）より、「収益認識に関する会計基準（案）」及び、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」が公表されました。前回は、本公開草案の概要について説明させて頂きましたが、今回は本公開草案がそのまま正式に適用された場合には現状の取り扱いが認められなくなると想定される取引を説明いたします。

平成29年4月1日以降の物納申請分から物納できる財産の順位と財産が変更になりました。これまで物納順位が第2位であった社債及び株式等の有価証券のうち、金融商品取引所に上場されているもの等（いわゆる上場株式）が第1順位となりました。

指定地域に所在し、かつ、一定規模以上の事業を行っている法人に対しては、地方税法の定めにより事業所税が課せられます。事業所税には事業所等の床面積に基づき課せられる資産割と従業者の給与総額に基づき課せられる従業者割がございますが、事業所税の課税の趣旨と目的から、いずれについても非課税・減税（課税標準の特例）制度が設けられています。今回はその中で事業所等が東京都特別区に所在する場合に課せられる事業所税の減免制度についてご紹介をさせて頂きます。

平成29年7月20日に、企業会計基準委員会（ASBJ）より、「収益認識に関する会計基準（案）」及び、「収益認識に関する会計基準の適用指針（案）」が公表されました。今回は売上高に関する会計基準ということで注目度の高い、本公開草案の概要について説明させて頂きます。

ここ数年、資産家の間では、タワーマンションの特徴を活用した相続税対策が話題になっています。今回のＴＳＫニュースでは、平成２９年の税制改正での固定資産税の改正内容とタワーマンションに係る税務の動向についてご説明いたします。

企業の永続的な成長には設備投資が必要不可欠です。しかし、生産設備の導入については、通常多額の資金が必要とされ、また、投資の回収も長期に渡ることからその投資判断は慎重になりやすい部分です。今回は、企業の「攻めの投資」を後押しするため、平成29年度税制改正において中小企業投資促進税制の上乗せ措置を改組し、創設された中小企業経営強化税制についてご紹介をさせて頂きます。

前号までは主に財務会計についてお話してきましたが、今回は一息入れて、管理会計における「限界利益」について数値例を踏まえながら、ご紹介させていただきます。 

オーナー経営者様のご懸念の１つに「税負担の少ない事業承継」があります。その手段の1つとして、一定の要件を満たす株式等に係る贈与税が猶予される「非上場株式等の贈与税の納税猶予制度」があります。しかし、その後、要件を満たさなくなった場合には認定が取消されることがあります。その場合、暦年贈与扱いとなり税負担が大きくなるため同制度の適用を躊躇される方がいらっしゃいました。平成29年度税制改正では、この認定取消時の税負担軽減を目的として相続時精算課税制度の併用が認められることとなりました。

内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」で行政コストを削減する目的で行政手続の電子化が議論され、来年の税制改正大綱に大会社のインターネットを利用した電子申告の義務化が盛り込まれる事が想定されています。 それを踏まえて、e-taxの現状の利用状況と今後の利用拡大に向けた方向性についてご案内致します。

金融庁の方針に「事業性評価」が盛り込まれ、金融機関に対して、財務データや担保・保証に必要以上に依存することのない対応が求められるようになりました。それに伴い金融機関がいかに企業を評価するかが注目されていますが、金融機関にとって企業の評価が重要になる局面の1つに貸倒引当金の算定があります。 そこで、今回は金融機関がどのように貸倒引当金を算定しているのか、金融機関の貸倒引当金の算定手順の概要を説明します。 金融機関の貸倒引当金の算定は下記3つの手順で行われます。