TSKニュース

土地の相続税評価額を計算する場合、路線価が付されている土地については、通常その土地の１㎡当たりの価格（路線価）に、地積を乗じて土地の評価額を算出します。その為、地積が広大な場合は、その分相続税評価額も高くなります。ただし、財産評価基本通達による広大地に該当した場合は一定の減額が認められています。平成29年税制改正により広大地の評価方法が見直されました。その為、本号では広大地の評価についてご説明致します。　

東芝の不正経理に端を発し、様々な企業で同様の問題が多く取り上げられるようになりました。通常不正経理では利益を過大にし、業績が好調であるかのように見せることを目的としていますが、業績を良く見せることにより、結果として法人税等を過大に納付していることになります。不正経理が発覚し、本来の利益に基づく更正の請求をした場合、法人税等は通常の企業が過大納付した場合と同じように還付されるのでしょうか。今回は不正経理を行った場合の更正の請求についてご説明いたします。

前号までで、会計と税務の概念及び相違点の具体例の解説をしてきましたが、今回は、これら会計と税務の違いを調整する会計処理である「税効果会計」についてご紹介します。

平成29年度税制改正により、非上場株式の相続税評価が大きく見直されました。この改正に伴う今後予想される影響について考察します。

今回のTSKNEWSでは、平成30年3月期の決算に向けた留意点をご紹介します。

平成29年3月発行第3号において、会計と税務の概念及び相違点の具体例として減損損失について解説しました。今回は、退職給付を例に両者の相違点をご紹介します。

昨年12月、税制改正大綱の発表がされ、夫婦控除・配偶者控除の議論から一旦、配偶者控除の見直しという形で閣議決定がされました。平成28年分の確定申告期間が終了した今、今後の私達の生活に影響が出ると思われる配偶者控除の改正について確認をしたいと思います。

平成28年分の確定申告の時期も終わりました。毎年確定申告をなさっている方も年末調整だけで済まされている方もふるさと納税の経験はありますでしょうか。お礼品合戦が過熱しており、お礼品が金券であったりネットオークションに出品されるケースも散見されます。専用サイトではお礼品の掲載基準を定めているところもあり、総務省も自粛要請をしています。平成27年より全額控除できるふるさと納税枠が拡充され、確定申告なしでも控除が受けられるワンストップ特例制度も創設されました。専用サイトからは簡単に寄付の手続きや控除限度額の計算ができます。

平成29年2月発行第3号において、会計と税務の相違点がなぜ生じるのかという総論について解説しました。改めて要点をまとめると、会計と税務で相違が生じる理由は『会計と税務ではその目的が異なる』からです。会計は債権者・投資家・取引先等の企業を取巻く利害関係者（ステークホルダー）の保護等を図るために、企業実態の適切な開示を目的としています。一方で、税務は個々の企業の税負担能力（担税力）に即した公平な課税を目的としています。 これらの目的を踏まえ、それぞれの概念の解説と、前回（平成29年2月発行第3号）触れた会計と税務の相違点として代表的な項目である減損損失について解説させて頂きます。

近年、相続対策としてご生前に親族の方へ資産を移転するケースが増えております。例えば、ご自分で保険料を払っていないにも関わらず保険金を受け取った場合には贈与とみなされてしまう可能性があり、本人同士に贈与の意思がない場合にもみなし贈与財産を取得したとして贈与税が課税されることがございます。 　生命保険金の概要についてはTSKNEWS №173号既報の通りですが、本号では課税関係を改めて確認し、みなし贈与による過度な税負担を強いられないための方策を検討したいと思います。