TSKニュース

法人税法では公益法人等はその公益性から収益事業課税制度を採用しています。今回のTSKニュースでは法人税法に規定する公益法人等の税務上の取扱いについてご紹介いたします。

平成30年12月14日に税制改正大綱が公表されました。本号では主要な改正項目について解説いたします。なお、平成31年1月以降の国会における改正法案の審議の過程において、内容の修正が入る可能性もございますのでご留意願います。ご不明点等ございましたら弊社担当者にお問い合わせください。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した3回目として、事業承継対策における具体的な検討事項について解説させて頂きます。なお、次回以降は事業承継においてコンサルティングが活躍する場面を、会社のタイプ別に（健全性の高低、後継者の有無の観点からの分類）ご紹介いたします。

平成30年度税制改正により「事業承継税制の特例措置」が創設されました。「特例措置」はこれまでの事業承継税制を抜本的に見直した10年間限定の時限立法で、株式の贈与や相続に係る税負担が100％猶予されます。特例措置の適用を受けるためには、「特例承継計画」を都道府県庁に提出し、確認を受ける必要があります。特例承継計画を提出することができる期間は平成30年４月１日～平成35年３月３１日までの５年間に限られますので注意が必要です。

法人の税務上での中小企業向けの取扱において、法人税法上の「中小法人等」と租税特別措置法上の「中小企業者」とは、一見似ている用語ですが、各法律での定義は異なります。今回は、この定義についてご紹介致します。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した2回目として、今回は事業承継への取り組みの入り口についてご紹介したいと思います。

　平成30年4月1日以後の相続または遺贈から小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地(一定の要件を満たせば宅地の評価が200㎡まで50％減額）の適用について、原則として相続開始前3年以内に貸付事業を始めたものはその対象から除外されることになりました。　ただし、相続開始前3年を超えて事業的規模の貸付け(以下、特定貸付事業という）を行っている場合には、相続開始前3年以内に貸付事業を始めたものも対象となります。特定貸付事業に該当するかどうかの判定は、不動産所得(所得税）の「5棟10室基準」等に準じると考えます。

11月となり、年末調整の時期が近づいてまいりました。今回は平成30年分の年末調整および法定調書についての留意点をお知らせ致します。

企業経営者にとって、事業承継の問題はいつの時代も悩みの種となっているようです。「次の世代へスムーズに経営権を移譲したい。」経営者であれば誰もが思われることでしょう。ただし、会社の状況によっては「うちは、事業承継を考えるほど儲かってもいないし、後継者もいないから関係ない」とお考えになられてはいないでしょうか。一口に『事業承継』といっても様々なタイプの事業承継が存在し、実はどのようなタイプの会社であっても事業承継の問題には直面する可能性があります。毎月配信させて頂いておりますTSK NEWS第3号（毎月20日頃配信）では、今後複数回にわたってコンサルティングという観点からみたタイプ別の事業承継について解説させて頂きます。

豪雨や台風、地震等の災害により被害を被られた方を支援するために、被災地や災害対策本部等へ義援金を支払った場合の税務上の取扱いについてご説明します。