TSKニュース

事業分析の手法をテーマにした第3回目としてバリューチェーン（価値連鎖）分析についてご紹介いたします。この分析手法は、第一回でご紹介したSWOT分析の内部環境を把握するためにも用いることができます。

2018年7月に、相続法制の見直しを内容とする「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」と、法務局において遺言書を保管するサービスを行うこと等を内容とする「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が成立しました。民法には、死亡した人（被相続人）の財産の承継に関する基本的ルールが定められており、この部分は一般的に「相続法」と呼ばれています。すすむ高齢化や相続トラブルに対応するために、今回の改正では「相続法」が大きく見直されています。

令和元年10月１日の消費税率の引き上げが間近に迫っています。消費税率の引き上げ後でも、飲食料品や新聞の譲渡は、８％の税率を継続する軽減税率が適用されます。軽減税率が適用される取引は、消費税の納税額を計算するために通常の取引と分けて経理すること（いわゆる区分経理）が必要となります。区分経理を行うための経理体制が整わないなどの事情がある中小事業者には、一定の期間の間は、区別経理を行わなくても消費税の納税額を計算することができる計算の特例が設けられています。今回のTSKニュースでは、この特例のうち「売上税額の計算の特例」を解説します。

事業分析の手法をテーマにした第2回目としてPEST分析、ファイブフォース分析についてご紹介いたします。こちらの分析手法は外部環境を分析する手法であり、前回ご紹介したSWOT分析の外部環境を把握するためにも用いることができます。

相続財産を譲渡し、譲渡した相続財産に所得（利益）が出ている場合には譲渡所得が発生し、所得税や住民税が課税されます。しかし、相続財産を相続から一定期間以内に譲渡した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算することができます。今回は、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例（以下「本特例」という）をご紹介します。不動産に限らず相続財産を譲渡した場合には本特例が適用できますので、相続財産の譲渡を検討されている方は、是非ご確認ください。

2019年6月28日の法人税基本通達改正により、7月8日以後に契約された解約返戻金のある定期保険やがん保険などの、第三分野保険に係る保険料の取扱いが改正されました。これは短期での解約を前提に、高い返戻率に基づく節税効果を謳った保険商品が相次いだ事から、それに歯止めを掛けるために行われたものです。この改正により、法人が自己を契約者として役員又は使用人等を被保険者とする保険期間が3年以上であり解約返戻金の返戻率が50%を超える保険契約に係る保険料については、下記の区分に応じて取り扱われることになります。

今回からは事業分析をテーマに様々な手法についてご紹介していきます。第一回の今回はSWOT分析とクロスSWOT分析についてご紹介いたします。

2019年度税制改正（以下「本改正」という）により小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、特定事業用宅地等の範囲から、相続開始前3年以内に事業の用に供された宅地等（当該宅地等の上で事業の用に供されている減価償却資産の価額が、当該宅地等の相続時の価額の15％以上である場合を除く）を除外することとなりました。

現在、政府税制調査会の連結納税制度に関する専門家会合において連結納税制度の抜本的な見直しが議論されています。専門家会合での討議内容は、来年の税制改正にも影響を与えうることから、これまでの議論の動向をご紹介します。

コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題したテーマの最終回となる今回は、前回（令和元年5月第3号）に引き続き、第1回の平成30年10月第3号TSKNEWSでご紹介したタイプD（健全性が低く親族内後継者がいない会社）に着目します。前回（令和元年5月第3号）は廃業・清算という選択に至る前に事業存続に向けて検討すべき方策を説明いたしましたが、今回は後継者不在や厳しい将来性等からやむを得ず廃業・清算という選択をした場合に、検討すべき方策について紹介いたします。