TSKニュース

民法改正により、残された配偶者が相続財産であるご自宅の居住権を保護するため、配偶者居住権が2020年(令和2年）4月1日以降の相続から施行されます。この配偶者居住権及び配偶者敷地利用権(以下「配偶者居住権等」）は、配偶者の死亡によって消滅する権利であるため、配偶者の相続発生前には、原則として第三者に対して譲渡することは認められません。　仮に、配偶者居住権等の設定された不動産を売却する場合には、基本的には配偶者居住権等を合意解除や放棄(以下「合意解除等」といいます。）をして消滅等させる必要が生じるケースがあります。今回のTSKニュースでは、この配偶者居住権等の消滅等に係る課税上の取扱いに関してご紹介いたします。

2015年6月に上場企業に対して適用が開始されたコーポレートガバナンス・コードなどの影響により、経営陣の報酬について中長期的な会社の業績等を反映させたインセンティブ付けを行うことが求められています。こうした中、多くの上場企業では株式報酬や業績連動性の高い報酬制度が導入されてきました。今回のTSKニュースでは、これらの報酬制度のうち譲渡制限付株式を報酬とする場合の法人税の取扱いをご紹介します。