TSKニュース

2019年に中国で初めて発見された新型コロナウイルスは、緊急事態宣言の発令など日本の経済に大きな打撃を与えてきました。内閣府が8月17日に発表した2020年4～6月の実質国内総生産（GDP）速報値は年率▲27.8％とリーマンショック後の▲17.8％を上回り戦後最大の落ち込みとなりました。現在も「第2波」とも言われる状況下に置かれ厳しい状況が続いています。このような環境下で中小企業では実際どのような影響が出てきているかについて独立行政法人中小企業基盤整備機構がアンケート調査（2020年7月）を実施しているのでご紹介いたします。

民法では、言わば相続人の最低限の取り分として、遺産分割の場合には法定相続分、遺言の場合には遺留分が定められております。　このため、従来の制度では、遺産の大半が自宅の場合には、配偶者が自宅以外の財産を取得できないケースや、配偶者が取得した自宅を売却してその売却代金を他の相続人へ支払わざるを得ないケースが出てきます。そこで、配偶者の住み慣れた自宅での居住を確保しつつ、一定の老後資金も確保できるように配偶者居住権が創設されました。今回は、遺言書においてこの配偶者居住権が設定される場合の留意点を考えてみます。

国税には災害等の理由により申告や納付などをその期限までにできない場合に、その期限を延長する制度があります。今回のTSKニュースでは国税の申告及び納付の期限の延長をご紹介いたします。

今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第3回として、①コロナ環境下でのＭ＆Ａによる成長戦略　②コロナ環境下での事業承継について解説致します。第1回、第2回ではコロナ環境下の中で、自社の資金・費用構造を見直し等、自社を見直す対応を解説しましたが、現在、「第2波」とも言うべき状況で、経済活動の影響も中長期的に及ぼすものと予測されております。そういった中で経営戦略として新規のビジネスモデルの創出や後継者への事業承継などの決断を迫られる可能性もあるため、事前に検討をおこなっておくことが重要となります。

令和２年度税制改正により、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除 の見直しが行われました。これらの改正の概要を解説いたします。

働き方改革の促進やコロナ禍での勤務にあたり、テレワークを始めとする業務のデジタル化が推奨されております。今回はデジタル化に伴い設備投資をした場合の税制優遇措置についてお知らせいたします。

今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第2回として、アフターコロナに備えた費用構造の見直しについて解説いたします。コロナ環境下においては第1回で紹介した足元の資金繰り対応を行うとともに、新型コロナウイルス感染症の影響が収束した後のアフターコロナに備えた対策が必要となります。

新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金等が支給されることがあります。6月12日に成立した第二次補正予算に盛り込まれている助成金等の所得税の課税関係について、ご紹介させていただきます。【2020年6月30日更新】

企業版ふるさと納税制度は、令和2年3月31日までの期間を対象に実施されていましたが、個人版のふるさと納税に比べ寄附額が伸び悩んでいるのが実情です。このような状況を考慮して、令和2年度税制改正により制度の拡充と延長が行われました。

2019年に中国で初めて発見された新型コロナウイルスは、緊急事態宣言の発令など日本の経済に大きな打撃を与えてきました。このような環境下で中小企業はどのようなアクションを取るべきなのか、今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第1回として、資金繰り対策について解説いたします。