TSKニュース

令和2年度税制改正において、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ＮＩＳＡ）、未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置（ジュニアＮＩＳＡ）について、改正が行われることとなりました。

令和2年4月1日以後開始事業年度より、一定の大法人において,電子申告が義務化されることとなります。 適用日以後、電子申告義務化の対象となる法人は、適用開始事業年度等を記載した届出書(e-Taxによる 申告の特例に係る届出書)を提出する必要があります。 今回は、電子申告義務化法人の届出書の提出についてご説明いたします。

令和2年（2020年）3月期の決算において関連する主な会計基準やその他規則等の改正の概要をご説明します。

今回のTSKニュースでは、国外中古建物の不動産所得に係る損益通算等の特例の創設についてご説明いたします。以前から資産家が国外の中古建物を取得し、賃貸料収入を上回る多額の減価償却費を計上することで不動産所得による損失と他の所得を通算する節税スキームが行われてきました。今回の改正では前述の損益通算が一部認められないこととなりましたので改正内容について確認したいと思います。

今年1月に国内の最初の感染者が出た、新型コロナウイルスですが、依然その勢いが続いています。2月27日に政府は「確定申告の1か月延長」や「小中高の3月一斉休業」などを相次いで発表し、私たちの日常生活にも大きな影響が生じ始めています。また、今後、企業の業績などへの深刻な影響が懸念されます。今回は主に中小企業を対象とした、各種支援策について簡単に纏めました。

年度末が近づき、役員の改選を検討されている法人も多いと思います。そこで今回のTSKニュースでは、役員の長年の功労に報いる役員退職給与の支給について、その損金算入額や計上時期など役員退職給与の税務上の取扱いについてご説明致します。

第1回から、粉飾類型、会計不正事例、不正のトライアングルを掲載してきましたが、第4回目は、不正リスクマネジメントをテーマとします。2019年11月7日付けで不祥事予防のプリンシプルに関する意見交換会(経営法友会)により公表された「不祥事予防に向けた取組事例集」(日本取引所グループHP)において、不正予防の対応事例が記載されており、要点についてご紹介します。

令和元年の所得税確定申告の期限が近づいてきました。今回は、令和元年の確定申告スケジュールの確認と、令和元年の確定申告から適用される主な改正点について解説します。

2019年（令和元年）10月より地方税共通納税システムが開始されました。以前は一部の地方公共団体でしか電子納税に対応していませんでしたが、これによりすべての地方公共団体で、自宅や職場のパソコンから電子納税が可能となりました。今回は地方税共通納税システムによる電子納税についてご説明いたします。

不正が発生するリスク要因の有名なフレーズとして、不正のトライアングルと呼ばれるものがあります。不正のトライアングルは、アメリカの組織犯罪研究者であるナルド・R・クレッシーが提唱したもので、「動機・機会・正当化の3点が揃ったときに不正が発生する」という理論です。不正の一種である粉飾決算や横領を不正のトライアングルにあてはめて考えてみることで、粉飾決算や横領が発生する背景の理解が深まり、不正の予防につながると考えられます。