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中小企業におけるM&Aの現況

約10年前までは、中小企業にとってM&Aは全くと言っていいほどなじみのないものであったといえます。しかしながら、近年では経営者の高齢化に伴う事業承継の選択肢、事業拡大を目指すうえでの手段として、中小企業においてもM&Aは身近なものになってきたと言えます。下図は、第三者に事業を引き継ぐ意向がある中小企業者と、他社から事業を譲り受けて事業の拡大を目指す中小企業者等のマッチングの支援を行う事業引継ぎ支援センターにおける相談社数と成約件数の推移です。2020年度は、新型コロナウィルス感染症の影響で2019年と比較すると相談社数は減少しているものの、ここ5年間で相談者数と成約件数ともに大きく増加していることが分かるかと思います。各メディアにおいても、M&Aに関するニュースが積極的に取り上げられるなど、今後ますます活発になっていくことが予想されます。

出典：（独）中小企業基盤整備機構調べより抜粋・加工

中小企業におけるM&Aの今後の課題　

①M&Aに関する人材不足

中小企業において、少子高齢化や働き方の多様化といった社会の変化による影響もあり、人材不足が深刻化していることは周知の事実であるといえます。当該状況において、中小企業が社内にM&Aに関する知識やノウハウを持っている人材を確保していることは限定的であるといえます。M&Aのマッチング時及び交渉時において、中小企業の経営者の決断をサポートしてくれる人材は、M&Aを成功させる上では必要不可欠といえます。

②M&A統合後の企業間連携

M&Aによる統合後は、全く異なる2つの企業が同じ経営ビジョンをもって歩みださなくてはなりません。大企業と比べ中小企業では、創業以来培われた理念や経営方針が組織・社員により浸透している傾向にあります。これらの軋轢を未然に防ぐため、売り手企業・買い手企業ともにM&Aによる統合後を見据えた適切な対応・社内調整が必要となります。

弊事務所は数多くのM&Aを成功させた経験がございます。税務リスクや資金計画をはじめ、株主・従業員等への説明責任、M＆A後の相乗効果の実現までを十分考慮し、正確な価値評価による適切なスキーム選択をサポートいたします。今後の経営についてお困り事などがございましたら是非ご相談ください。

執筆者紹介

FAS部門　林　広桂

大手監査法人にてIPO支援及び大手通信企業の監査業務を経て髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務、M&A業務に従事しています。