令和3年12月第3号
事業再構築補助金 今後の公募に向けて
FAS部門 鈴木 大介
令和3年11月26日、令和3年度補正予算案が閣議決定され、事業再構築補助金については令和4年度も継続することが予定されております。これを受けて今回は第一回公募から第三回公募の採択結果及び事業計画書の採択事例の傾向ついて、開示されているデータや事例に基づきご紹介します。
①第一回公募から第三回公募の応募と採択率
第一回公募から第三回公募の総応募件数は63,338件、総採択数は26,373件、採択率は約41.6％という結果となりました。また書類不備等により申請要件を満たさなかったものは、第一回公募から第三回公募合わせて7,247件と全体の11.4％程度を占めています。
➁日本産業分類別の採択率
日本産業分類別の応募数に対して、第一回公募から第三回公募の平均採択率は下図のとおりです。製造業及び宿泊業・飲食サービス業においては、応募数に対して約半数が採択される結果となっております。
③採択された事業計画書の特徴
開示されている採択案件の事業計画書において、共通して挙げられるのは”分かりやすさ”です。写真やグラフ・図解などを多彩に織り交ぜ、読み手が理解しやすいような工夫が見られます。写真やグラフ・図解などの用途としては新規・既存事業の概要や事業再構築の必要性、将来の展望などの説明に多く見受けられます。
④事業再構築補助金の見直し・拡充
第三回公募において「大規模賃金引上枠」及び「最低賃金枠」が新たに設けられましたが、第六回公募より「回復・再生応援枠」及び「グリーン成長枠」の新設、「売上高10％減少要件」の緩和、「通常枠の補助上限額」の見直し、その他運用改善等が実施され、事業再構築補助金の使い勝手が向上される予定です。
令和4年度においては1月から第五回の公募が開始され、さらに3回程度の公募が実施される予定です。
弊事務所におきましても認定支援機関の登録を行っておりますので、事業再構築をお考えでしたら是非ご相談ください。
執筆者紹介
FAS部門 鈴木 大介
食品卸売会社の営業業務を経て髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務、M&Aのデューデリジェンス業務に従事しています。
