TSKニュース&トピックス

①事業の概要

出典：中小企業庁HPより一部抜粋

②主な変更点

ものづくり補助金で創設された特別枠の追加要件は回復型賃上げ・雇用拡大枠では「申請時に前年度の事業年度の課税所得がゼロであること」、デジタル枠では「DXに資する革新的な製品・サービスの開発や、デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善等を行う計画であること」、グリーン枠では「3～5年の計画期間内に、事業所単位での炭素生産性を年率平均1%以上増加すること」とされており、特別枠では補助率や補助上限額の引上げが行われています。
また、これまで補助対象事業者は中小企業に限られていましたが、資本金10億円未満の特定事業者まで対象が拡大されました。特定事業者には従業員数の要件があり、製造業等は500人以下、卸売業は400人以下、サービス業・小売業は300人以下とされています。
令和3年8月に「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行され、グリーン社会への転換、デジタル化への対応、中小企業から中堅企業への成長途上にある企業群への支援施策の対象拡大などが方針として掲げられています。今後もデジタル化による生産性向上や環境負荷の軽減が補助金等の政策にも反映されていくものと考えられます。

③補助金等の公募状況

令和4年1月第3号でご紹介した事業復活支援金や事業再構築補助金の申請・公募期間が開始されています。中小企業支援制度の詳細な公募状況は中小企業庁ホームページをご確認ください。

弊事務所は認定経営革新等支援機関の認定を受けております。事業計画の策定や補助金の申請方法などお困りごとがございましたら是非ご相談ください。

執筆者紹介

FAS部門　山本　竜之介

地方自治体で企業支援部門・税務部門での業務に従事した後、髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務やM&Aなどのデューデリジェンス業務に従事しています。