中小企業M&Aにおける事業承継・引継ぎ補助金の活用
公認会計士・税理士 田中 信宏 マネージャー
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今回ご紹介させていただく事業承継・引継ぎ補助金(中小企業庁)は、M&A・事業承継を契機として経営改善等を行う中小企業に対して経費の一部を補助する制度です。業態によってはコロナにより大きな影響を受け、ウクライナ情勢や円安による調達コストの上昇も相まって、本業が痛み、M&Aなどを解決策として用いるケースも想定されることから、当該補助金をご紹介します。
補助金概要
下記概要を見ていただくと、M&Aの手続費用自体は、専門家活用枠が該当し、それ以外のM&A後等の経営改善費用については、経営革新枠を利用し、廃業も伴う場合には、廃業再チャレンジ支援枠を活用することが考えられます。いずれも重複申請可能です。
なお、2次申請も始まっており、1次申請の採択率は1033件中531件が採択されており、概ね5割程度となっております。
弊社は通常の税務顧問業務に加えて、M&A時のデューデリジェンスや事業承継支援を含め幅広いコンサルティング実績もございますので、お困りごとがございましたら是非ご相談ください。
執筆者紹介
田中 信宏 マネージャー 公認会計士・税理士
大手監査法人で国内監査業務に従事した後、事業会社の税務部門に従事。その後、税理士法人高野総合会計事務所に入所。現在はFAS部門にて企業再生、M&Aのデューデリジェンス業務、バリュエーション業務等に従事。