中小企業活性化協議会における再生支援の動向
ＦＡＳ部門 公認会計士 税理士 田中 新也
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日常生活や企業活動に大きな影響を与えた新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」）も、令和5年5月8日から5類感染症に移行し、コロナ前の日常生活を取り戻しつつあります。日経平均株価もバブル後の最高値を更新するなど、コロナ危機からの景気回復も期待されています。一方で、コロナ影響が大きく、コロナ融資（実質無利子・無担保・3年程度の返済なし）に頼ることで資金繰りを維持してきた中小企業の中には、今後のコロナ融資の返済に頭を悩ませる企業も少なくありません。今回は、中小企業のかけこみ寺としての役割を担う中小企業活性化協議会（以下「協議会」）の支援実績の動向、再生支援メニューをご紹介します。
１．コロナ禍における中小企業活性化協議会計画完了件数の推移
中小企業活性化協議会（※１）計画完了件数
２．中小企業活性化支援協議会における再生支援メニュー
協議会における再生支援メニューは、民間プレイヤー（専門家）が主体となる支援と、協議会自身（および協議会から選任された専門家）により支援が行われる２つに分類されます。
上記の再生支援メニューに限らず、弊社は豊富な再生支援実績を有しています。今後の事業の継続や業績改善、借入金の返済にお困りの際には、お気軽にご相談ください。
執筆者紹介
田中 新也（公認会計士・税理士）
大手監査法人で金融機関に対する監査業務に従事した後、高野総合会計事務所に入所。現在は、FAS部門にて企業再生、M&A、価値評価業務等を中心とした幅広いコンサルティング業務に従事。特に、中小企業活性化全国本部への出向経験を活かした中小企業の企業再生に強みを持つ。組織再編業務や法人税務顧問業務、その他、金融機関向けの研修講師なども手掛ける。