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「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」概要

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」では、債務者である中小企業者と債権者である金融機関等が、一体となって事業再生等に向けた取組みを進めていく方向性を取りまとめています。ガイドラインで定められた私的整理手続を活用し、官民金融機関において様々な事業再生計画・弁済計画が合意されており、2023年10月に今後一層本制度が浸透していくよう金融庁より事例集が公表されました。

※事例集は金融機関より事案が提出されているため、評価・コメントなどは提出金融機関の見解によるもの。

事例①　第二会社方式による事業再生支援

Point！資金繰りが逼迫しておりスピード感をもった対応が求められたため、ガイドラインを活用した私的整理手続きに着手し短期間でクロージングできた。

事例②　リスケジュールによる事業再生支援　※【弊事務所関与案件】

Point！他の私的整理と比べて比較的短期間での計画策定・支援が実現され、スピード感が顧客や他行から好評だった。メイン行の関与度合いが高く、代表取締役に加え後継者とも相互理解が深まり、実効性の高い計画の策定ができた。(Source：金融庁HPよりTSK作成)

事業再生ガイドラインは、上記事例をはじめ様々な金融支援手法によるスピーディーな事業再生計画の策定が可能な私的整理手続となっています。

弊事務所は、今回ご紹介した事業再生ガイドラインをはじめとした様々な金融支援手法、幅広い業種での再生支援実績を有しています。今後の事業の継続や業績改善、借入金の返済にお困りの際には、お気軽にご相談ください。

執筆者紹介

FAS部門　中小企業診断士　寺田　涼音

建設業での経理経験を経て髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務やM&Aなどのデューデリジェンス業務・会計顧問業務に従事しています。