相続開始時点で売買契約中であった不動産に係る相続税の課税

１．売買契約中に売主に相続が発生した場合

売主から相続又は遺贈により取得した財産は、当該売買契約に基づく譲渡対価のうち、相続開始時における未収入金（残代金請求権）となります(財産評価基本通達204)。　路線価評価等相続の際の通常の土地評価方法は適用できません。※なお、相続発生前に頭金等一部代金を収受している場合には、その代金は控除可能です。

２．売買契約中に買主に相続が発生した場合

買主から相続又は遺贈により取得した財産は、当該売買契約に係る土地等又は建物等の①引渡請求権等か②相続税評価で納税者の判断で選択が可能です。

買主から承継した債務は、相続開始時における未払金（残代金支払債務）となります。

３．具体例

執筆者紹介

個人資産部門　柴崎　悠馬

相続税申告のほか、相続対策や事業承継など、個人資産税業務に従事しています。